在留資格の申請は、行いません。
守るのは「雇った後」の労務です。
監理団体の役員を務める建設業専門の社労士が、JAC・CCUS・賃金設計・外国人対応の就業規則まで、「雇った後の現場」を整えます。何から始めるか分からない段階から、どうぞ。
＼「うちの賃金設定で大丈夫？」「JACの費用って？」30分で疑問を整理できます ／
外国人雇用、
こんな状態になっていませんか？
- 外国人を雇いたいが、何から始めればいいか分からない
- 「JAC」「CCUS」という言葉を、話が進んでから初めて聞いた
- 結局、総額でいくらかかるのか、誰もまとめて教えてくれない
- 「日本人と同等以上の報酬」をどう設定すればいいか自信がない
- 就業規則や雇用契約書が、日本人向けのまま
- 定着してくれるのか、トラブルにならないか、正直不安
──その不安の正体は、「全体像を最初に教えてくれる人」がいないことです。
無料・入力は端末内だけ 外国人材の受入れ 自己点検（10項目） チェックを入れるだけで、受入れが止まるリスクの判定（A／B／C）・整えるのにかかる毎月の費用・受け取れる可能性のある助成金の額が、その場で出ます。 点検してみる →建設分野の外国人雇用にかかる
“実額”を、先にお見せします。
「後から知って驚いた」を無くすのが、信頼の第一歩だと考えています。
JAC（建設技能人材機構）
賛助会員 年会費24万円 ＋ 受入負担金 月12,500円/人。建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、加入は必須です。
※2026年7月時点の公表額
CCUS（建設キャリアアップシステム）
事業者・技能者双方の登録が、建設分野の受入計画認定の要件になっています（他分野にはない建設特有の義務）。
報酬の要件
同一業務に従事する日本人と同等以上の賃金設定が必要です。あいまいな賃金設計は、後からの是正リスクになります。
こうした費用と義務を最初に全部ご説明し、無理のない受け入れ計画を設計します。
費用の全体像を無料相談で聞く「雇った後」を任せられる理由
監理団体役員の実態知見
制度の建て付けだけでなく、受け入れ現場の実態——つまずき・手戻り・定着の勘所——を内側から知っています。
建設特有の義務を最初に整理
JAC加入・CCUS登録・受入負担金・同等報酬。後から知って手戻りしがちな論点を、着手前に全部並べます。
「雇った後」の書類と手続き
雇用契約書（平易な日本語）・外国人対応の就業規則・社会保険/労働保険・ハローワークへの外国人雇用状況届出まで。
会社と代表を守る整備
不法就労助長罪など「知らなかった」では済まないリスクを、事前の労務管理と書類整備で防ぎます。
外国人雇用の労務書類も、
顧問の基本料金内です。
外国人対応の就業規則、雇用契約書、採用関連の書類整備——外国人雇用に必要な労務書類の作成を、顧問契約の基本料金内でお受けしています。
「書類ごとに追加費用」を積み上げない理由は簡単で、外国人雇用の労務は継続的な整備がすべてだからです。制度変更（2027年の育成就労への切り替えなど）にも、顧問の中で対応し続けます。
入口は「外国人受入れ診断（無料）」から。現状の受入れ可否と、採用までのロードマップを無料で診断します。
ご相談の流れ（3ステップ）
しつこい営業はしません。「聞くだけ」で終わっても大丈夫です。
希望日時をおくる
電話・フォーム・LINEのどれでも。ご希望の日時を第3希望までいただければ、調整してご連絡します。予約ツールの入力は不要です。
Zoomで30分、無料相談
「何から始めれば？」の段階で大丈夫です。受け入れの流れ・建設特有の義務・費用の全体像を30分で整理します。
必要な分だけご提案
会社の規模と受け入れ計画に合わせてご提案します。合わなければ、断っていただいて構いません。
よくあるご質問
あらかじめ、お伝えします。
在留資格（ビザ）の申請・更新は、当事務所では行いません。それは行政書士の専門領域です。必要であれば、建設業に詳しい行政書士をご紹介します。
当事務所が責任を持つのは、雇った後、外国人スタッフが違反なく・安心して働き続けられる労務環境を作ることです。雇用契約・社会保険・賃金設計・就業規則・各種届出——自分の範囲をきちんと請け負う。それが当事務所の方針です。
外国人雇用の不安、
まずはZoomで30分、整理しませんか。
「まだ検討中」の段階で大丈夫です。ご希望の日時を第3希望までお送りいただくだけ。予約ツールはありません。
お急ぎの方はお電話で
📞 072-334-4102受付：平日 10:00〜17:00
「外国人雇用のページを見た」とお伝えください
- 予約ツールの入力は不要
- しつこい営業はしません
- 「聞くだけ」で終わってもOK
- Zoomが初めてでも電話でご案内
実態を内側から知る社労士が、
直接担当します。
監理団体の役員として、外国人材の受け入れ現場を内側から見てきました。ネットの一般論ではなく、「実際にどこでつまずくか」「どうすれば定着するか」から逆算してご案内します。
建設業の外国人雇用コラム
その監理費、何に使われているか説明できますか｜送り出し機関の手数料と失踪リスク
送り出し機関が実習生から法外な手数料や保証金を取ると、借金を背負った人が来日し、それが失踪の動機になります。監理団体を自ら立ち上げ運営してきた社労士が、受入企業が損をする構造と、今日確認できるチェックポイントを整理します。
「同等報酬要件」をどう満たすか：建設業の外国人賃金設計の実務
特定技能で外国人を受け入れるとき、報酬は同一業務の日本人と同等以上にする必要があります。あいまいな賃金設計は是正リスクになりがちです。建設業の外国人の賃金を「同等以上」と説明できる形にする実務を、社労士が解説します。
不法就労助長罪とは？「知らなかった」では済まない経営リスク
不法就労助長罪は、雇う側が「知らなかった」では済まされない仕組みになっています。在留カードのどこを見れば安全に採用できるのか、確認の手順を仕組みにして会社を守る方法を、建設業に特化した社労士が場面つきで解説します。
建設業で外国人を雇用する方法：受け入れの流れを社労士が解説
建設業で外国人を雇うには、特定技能を軸に建設業許可・CCUS登録・JAC加入などを正しい順番でそろえる必要があります。初めて受け入れる社長に向けて、何を・どの順番でそろえるのか、受け入れの全体像と流れを社労士がわかりやすく解説します。
建設業の外国人採用でよくある失敗3選：着手前に知りたいこと
建設業の外国人採用は、費用を後から知る・賃金設計があいまい・受け入れ体制がない、の3つでつまずきがちです。着手前に知っておけば防げる失敗を、実際に起きる場面つきで、建設業に特化した社労士が解説します。
建設業で外国人を雇うと社会保険はどうなる？加入義務と流れ
建設業で外国人を雇うとき、社会保険は国籍に関係なく加入義務があります。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災の4つと、採用から届出までの流れ、未加入のリスク、そして手続きを任せて社長の負担を減らす方法を社労士が解説します。
外国人向け就業規則・雇用契約書の作り方：建設業の記載事項
外国人を雇う建設会社は、平易な日本語での雇用契約書や母国語での説明、実態に合った就業規則の整備がトラブル防止の要になります。建設業で外国人を雇うときの契約書・就業規則の記載事項と作り方を、社労士が解説します。
技能実習から育成就労へ：2027年切替で今から準備すべきこと
技能実習は2027年4月から育成就労制度へ切り替わります。いま実習生を受け入れている建設会社が、今日から段階的に何を準備すればいいのか、切替のタイムラインに沿って、建設業に特化した社労士が場面つきで解説します。
建設業許可と特定技能受入の関係：許可がないと雇えない？
建設分野で特定技能の外国人を受け入れるには、建設業許可が前提になります。許可がないと雇えないのか、許可取得は誰に頼むのか、社労士と行政書士の役割の違いまで、建設業に特化した社労士が受入準備の順番つきで解説します。
外国人雇用状況の届出とは？ハローワーク手続き忘れのリスク
外国人を雇うすべての事業主には、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」の義務があります。雇入れ時と離職時に必要で、忘れると思わぬリスクになります。届出の中身と、うっかり忘れをなくす仕組み化を、社労士がわかりやすく解説します。
特定技能外国人が定着しない理由と失踪を防ぐ労務管理
せっかく受け入れた特定技能外国人が数か月で辞める、連絡が取れなくなる——その裏には賃金への不満・孤立・相談先の欠如があります。失踪の芽を早く摘む労務管理の整え方を、建設業に特化した社労士が現場の場面つきで解説します。
特定技能と技能実習、建設業はどちらを選ぶべきか
建設業で外国人を受け入れるとき、特定技能と技能実習のどちらを選ぶかで、現場の動き方も費用も変わります。2027年4月の育成就労への切り替えも踏まえ、自社に合うのはどちらかを見極める考え方を社労士が解説します。
特定技能外国人の給与相場：建設業の賃金設定ルール
特定技能外国人の給与を「相場いくら」で決めるのは危険です。建設業では日本人と同等以上という報酬要件があり、自社の賃金基準から設計する必要があります。相場の数字に頼らない賃金の決め方を、建設業に特化した社労士が手順つきで解説します。
特定技能2号「建設」とは？取得要件と1号との違い
特定技能2号「建設」は、熟練した技能をもつ外国人材のための在留資格です。1号との違い、在留期間や家族帯同など会社にとっての意味、取得のためのおおまかな要件を、断定を避けつつ社労士がわかりやすく整理します（※2026年7月時点）。
外国人労働者の受入人数に上限はある？建設業特有のルール
特定技能1号の建設分野では、受け入れ人数が「常勤職員数を超えられない」という建設業特有のルールがあります。何人まで雇えるのか、どう数えるのか、採用計画にどう影響するのかを、社労士がわかりやすく解説します（※2026年7月時点）。
CCUS登録は外国人でも必須？建設分野特有の要件と手続きの流れ
CCUS（建設キャリアアップシステム）登録は外国人でも必須か。特定技能・技能実習の受け入れで事業者・技能者ともに登録が要件となる理由、事業者登録と技能者登録の流れ、費用、未登録のリスクを2026年7月時点で解説します。
育成就労制度とは？2027年4月施行までに建設業がやるべき準備
技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月1日に施行されます。目的は人材の育成と確保へ変わり、一定条件で転籍も可能に。建設業が今から進めるべき賃金・労務の準備を社労士が解説します。
JAC（建設技能人材機構）とは？加入義務・年会費・受入負担金を整理
建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業に必須のJAC（建設技能人材機構）とは何か。加入が必要な理由、賛助会員の年会費24万円、2つの加入ルート、受入負担金の仕組みを2026年7月時点の情報で整理します。
監理団体の役員が見た、建設業の外国人雇用でつまずきやすいポイント
建設業の外国人雇用でつまずく会社には共通点があります。監理団体等の役員も務める社労士が、受け入れ現場でよく見られる賃金・労働時間・生活支援などのつまずきを傾向として整理します。
特定技能の相談は社労士と行政書士どちらへ？業務範囲の違いを整理
外国人材の相談は、在留資格の申請なら行政書士、雇用契約や社会保険など雇った後の労務なら社労士が専門です。建設業に強い社労士が業務範囲の違いと頼む順番を整理します。
特定技能「建設」の受け入れ費用は総額いくら？JAC・CCUS込みの内訳
特定技能「建設」で外国人を1人受け入れる総額はいくらか。JACの年会費・受入負担金、CCUS登録料、登録支援機関への委託費の内訳を、建設業専門の社労士が2026年7月時点の確定値で整理します。