技能実習から育成就労へ：2027年切替で今から準備すべきこと

事務所の棚に、実習生の書類ファイルが並んでいます。「あと何年おったっけ」「次の子はどうする」——ふだんは監理団体に任せきりで、社長自身は細かいところまで把握していない。そんな会社は少なくありません。ところが、その足元で制度が大きく動こうとしています。技能実習は、2027年4月から「育成就労制度」へと切り替わります。まだ先の話に見えて、いま実習生がいる会社ほど、早めの準備が効いてきます。この記事では、制度そのものの解説ではなく、今、実習生を受け入れている会社が、いつ・何を準備すればいいかを、切替のタイムラインに沿ってお伝えします。

技能実習は、いつ・どう変わるのですか？

まず前提を短く。技能実習に代わって、育成就労制度が2027年4月に施行されます。育成就労は、人材の育成と確保を目的にした新しい仕組みで、技能実習とは考え方や運用が変わります。

• 施行は2027年4月（※2026年7月時点）
• いまの実習生が、どう切り替わるかの扱いも整理が進んでいる
• 建設業は特定技能とのつながりも深く、影響が大きい分野

制度そのものの中身は育成就労制度とはで詳しく解説しています。この記事はその先——「自社は何をすればいいか」に絞ってお話しします。まだ細部が固まりきっていない部分もあるため、最新は必ず公式で確認してください。

今、実習生がいる会社は、まず何をすればいいですか？

最初の一歩は、派手なことではありません。現在の受入状況の棚卸しです。

現場の場面で言えば、こうです。棚のファイルを一度全部開いて、「誰が」「いつまで」「どの在留資格で」うちにいるのかを、一覧にする。これだけで、切替の対象になるのは誰か、どの順番で動く必要があるかが見えてきます。

• 実習生ごとの在留期限と、今後の見通しを一覧化する
• 誰が切替の対象になりそうかを把握する
• 監理団体に任せきりにせず、会社としても状況を持つ

「うちは監理団体がやってくれるから」と丸投げのままだと、いざ動くときに社内に情報がなく、後手に回ります。まずは自社の現在地を、社長自身が把握することからです。

逆に、この一覧が手元にあれば、誰かが急に辞めても「次はあの子の在留期限が近い」とすぐ手を打て、現場の欠員で工程が止まる事態を防げます。来期に誰をどの現場へ回すかも、勘ではなく紙の上で先に決められるようになります。

制度の詳細が固まるまで、待つべきですか？

「まだ細かいところが決まってないなら、待った方がいいのでは」——そう考えたくなります。でも、これが一番危ない待ち方です。

制度の細部を待たなくても、社内で今から整えられるものはたくさんあります。むしろ、それらは育成就労でも特定技能でも土台になる部分なので、早く整えるほど得です。

• 就業規則を、外国人受入に対応した内容にしておく（外国人向けの就業規則の作り方）
• 賃金の設計を、要件に沿った形に整える（同等報酬要件の考え方）
• 労働時間を正確に記録する仕組みを作る

これらを直前になって慌てて整えると、必ず抜けが出ます。制度を待つのではなく、待つ間にできることを進める——これが失敗を防ぐ一番の考え方です。

監理団体とは、何を・いつ共有すればいいですか？

切替を一人で抱える必要はありません。ただ、任せきりも危ない。ちょうどいい距離感が大切です。

1. 現在の実習生の切替の見通しを、監理団体と早めに共有する
2. 監理団体側の対応方針を確認しておく
3. 会社として把握した受入状況を、すり合わせておく

受入の現場でどんなつまずきが起きやすいかは、監理団体役員が見た受入のつまずきに具体例があります。会社側が状況を持っているほど、監理団体とのやり取りもスムーズになり、直前の混乱を避けられます。

切替の準備、どこから相談すればいいですか？

2027年4月は、まだ先に見えて、実習生を抱える会社にとってはもう準備の時期です。棚卸し・労務管理の整備・監理団体との共有——この3つを今から少しずつ進めておけば、切替のときに慌てることも、大事な人材を失うこともありません。早く動いた会社ほど、直前になって「聞いてなかった」と焦らずに済みます。

当事務所では、受入状況の棚卸しから、就業規則・賃金・労働時間の記録の整備まで、切替の準備を顧問契約の中でサポートしています。「うちの実習生は、何をいつまでに準備すればいいのか」を、Zoom30分の無料相談で一緒に整理しませんか。外国人雇用のご案内もご覧ください。制度の最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

参考（一次情報）

• 育成就労制度（出入国在留管理庁）: https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html
• 育成就労制度の制度概要・関係法令（出入国在留管理庁）: https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html
• 特定技能制度（建設分野）（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html