建設業専門の社会保険労務士|松原市・堺市・東大阪ほか南大阪 平日 10:00〜17:00/TEL 072-334-4102
CASE STUDY

解決事例

実際にお受けしたご相談と、その対応をご紹介します。
「うちと同じや」と思われた方は、そのままお電話いただいて構いません。

就業規則・労働時間

「片道3時間の現場もざら。乗り合わせの移動は残業なのか、日当と残業代を両方払っていいのか、従業員に示せる線がない」

片道3時間の移動もある北海道の建設会社。乗り合わせと日当の線を「会社の指示」で引き直す

北海道の建設会社から、従業員が自分たちで決めて乗り合わせる移動や、申請のない早出を残業として扱うか、出張の日当と残業代の線をどう引くかというご相談。会社の指示があるかどうかを物差しに、規則と手当をオンラインで整えています。

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就業規則・労働時間

「移動時間の残業代はきちんと払っている。それでも遠い現場が続くと、36協定の上限を超えてしまいそうだ」

移動時間の残業代を払っても36協定の上限は迫る。造園・土木会社の積込み交代制と移動手当の設計

関東の造園・土木会社から、現場までの移動時間を残業代で払っていて36協定の上限を超えそうだというご相談。遠い現場の直行直帰、距離に応じた移動手当、積込み担当の交代制で、一人ひとりの残業を月45時間以内に収め、積込みの負担が同じ職人に偏らない形を設計中です。

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就業規則・労働時間

「毎月の総支給額はきちんと払っている。なのに社員3名の時給が、古い最低賃金のままだった」

古い最低賃金のままの時給を、総支給額は変えずに基本給と固定残業代の組み替えで直した事例

大阪の電気設備工事の会社で、社員3名の時給が古い最低賃金のままでした。総支給額は変えずに基本給を上げて固定残業代を減らし、超えた月は差額を払う運用まで整えた事例です。社員の給料は下がらず、残業代の単価は上がります。最低賃金と固定残業代の関係も整理します。

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就業規則・労働時間

「入社半年ほどの社員2人のうち、1人は無断欠勤で連絡が取れず、1人は病気で長く休んだまま、扱いが決まらない」

無断欠勤で音信不通の社員と、病気で長く休む社員。退職を内容証明と休職の満了日で整理した事例

無断欠勤が何日続くと退職扱いになるのか、休職期間が満了したらどうなるのか。連絡が取れない社員と病気で長く休む社員の退職を、内容証明と休職の満了日で整理した大阪の会社の事例です。休職中の社会保険料や傷病手当金など、休んでいる本人にとっての見通しもまとめます。

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社会保険

「一人親方として契約している運転手が、会社の緑ナンバーの車を運転している。この形のままで大丈夫なのか」

緑ナンバーの車を運転する一人親方を社員に。もう1名は2社で雇い、指揮命令を分けた運送会社の事例

一人親方が運送会社の緑ナンバーの車を運転していた、大阪のご相談。1名は社員として雇って社会保険に加入し、もう1名は2社で雇う形にして運転中の指揮命令をはっきり分けました。社員になる人・2社で雇われる人に何が変わるかと、建設業でも使える判断の物差しを整理します。

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就業規則・労働時間

「1球いくらの出来高払いで、働く時間は全部が深夜帯。なのに、扱いは業務委託になっている」

深夜の出来高払いを業務委託から直接雇用へ、総支給額を変えずに切り替えた事例(ゴルフ練習場)

大阪のゴルフ練習場で、1球いくらの出来高払い・全部の時間が深夜帯の仕事が業務委託の扱いになっていたご相談。直接雇う形に切り替え、総支給額を変えずに単価を深夜割増込みに作り直しました。建設業の手間請けにも通じる注意点と、働く人の側で変わることもまとめています。

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就業規則・労働時間

「現場の都合で土曜出勤が解消できず、残業時間が上限を超えそう」

土曜の現場が止められない建設会社の、残業時間の抑え方

現場の都合でどうしても土曜勤務が残る建設会社から、残業時間が上限を超えてしまうというご相談。休憩時間の設計と1年単位の変形労働時間制で、土曜を動かさずに時間を収めた事例です。

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外国人雇用

「会社集合→遠方現場の往復で移動時間が膨らみ、残業を45時間以内に抑えられない」

移動時間で残業45時間を超える現場を、直行直帰で立て直した事例

外国人を受け入れている建設会社から、現場までの移動時間で残業が上限を超えるというご相談。積み込み作業をなくして直行直帰に切り替え、労働時間を大幅に短縮した事例と、それに伴う手当の設計を整理します。

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就業規則・労働時間

「有給5日取得の義務があるが、対象者全員に取らせるのが難しい」

「年5日の有給、うちの職人は取ってくれない」を解いた方法

年5日の有給休暇取得義務に対して「職人が休んでくれない」という建設会社のご相談。お盆・年末年始を活かして5日を満たした事例と、そのときに必要な手続き・従業員の納得をどう作るかを整理します。

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「うちの場合はどうなりますか?」

事例はどれも、最初は短いご相談から始まっています。
ご相談で最も多いのは、社長が現場に出ている従業員5〜10人の建設会社さまです。

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