土曜の現場が止められない建設会社の、残業時間の抑え方

朝6時、現場は土曜も動く。元請の工程表に「土曜稼働」と入っていれば、こちらの都合で止められません。かといって36協定の上限は待ってくれない——建設業でよくある行き詰まりです。

このご相談も、まさにその形でした。「土曜を休みにできないなら、うちはもう上限を超えるしかないのか」。結論から言うと、土曜を動かさずに時間を収める方法があります。

ご相談の内容

1日の所定労働時間を8時間とし、休憩は12時からの1時間だけ。この設定のまま土曜も稼働しているため、休日勤務がそのまま残業としてカウントされ、時間外労働があっという間に上限に迫るという状態でした。

一方で現場の実態を伺うと、12時に15〜30分、15時にも15〜30分の休憩を実際には取っていました。実態としては休んでいるのに、就業規則の上では「休憩1時間・実働8時間」のままだったわけです。

当事務所の対応

まず、休憩時間を30〜60分増やすことをご提案しました。実際に取っている午後の休憩を、制度としてきちんと休憩時間に組み込むという整理です。

これだけで1日の所定労働時間は8時間ではなく7時間〜7時間30分になります。現場にいる時間は1分も変わっていないのに、月あたりの総労働時間は下がる。時間外としてカウントされる部分がその分減ります。

そのうえで、1年単位の変形労働時間制もあわせてご説明しました。年間のカレンダーで労働日と休日をあらかじめ決めておく制度で、隔週土曜を最初から労働日として組み込んでおけば、その土曜は割増賃金の対象になりません。繁忙期に労働時間を寄せ、閑散期で戻すという建設業向きの設計ができます。

気をつけたいポイント

1年単位の変形労働時間制は、あらかじめ労働日・休日・勤務時間をカレンダーで定め、事前に労働者へ周知することが義務づけられています。ここが抜けると制度として成立しません。

そして最も間違えやすいのが、設定した労働日ではない土曜に働いた場合は、通常どおり割増賃金が発生するという点です。「変形にしたから土曜は残業代がいらない」と思い込んだまま運用すると、後から未払い賃金として一気に表面化します。

休憩の増やし方も同じで、実際に休ませていなければ意味がありません。書面だけ整えて現場が今までどおりなら、それは記録と実態が食い違っている状態です。調査で最初に突かれるのはそこです。

この整理をすると、社長の何が変わるか

土曜を止められないという事実は変わりません。変わるのは、「上限を超えるかどうか」を工程表ではなく自社の設計で決められるようになることです。

元請から土曜稼働の連絡が来たときに、「今月はあと何時間使える」と即答できる。職人から「今日の休憩どうします」と聞かれたときに、決めた形がそのまま答えになる。残業時間の心配で工程を断る、という判断をしなくて済むようになります。

労働時間の設計は、建設業の就業規則作成の中でも最も効く部分です。土曜と割増賃金の関係は「土曜日に働いたら、残業代を出さないといけないの？」建設業の週休と割増賃金に、上限規制の現状確認は建設業の時間外労働上限規制、今の実態チェックリストに、協定の書き方は建設業の36協定の書き方・特別条項の記載例（新様式対応）に、1年単位の変形労働時間制の年間カレンダーと協定届の作り方は建設業の1年単位の変形労働時間制にまとめています。