「同等報酬要件」をどう満たすか：建設業の外国人賃金設計の実務

在留資格の書類をそろえ、あとは賃金の欄を埋めるだけ——そこで手が止まる社長は少なくありません。「日本人の職人も、正直そのときの現場と相場で決めてきた。決まった賃金表なんてない」。そんな会社に、突然「同一業務の日本人と同等以上で」と求められる。何と比べればいいのか、何を書けば通るのかが分からず、去年入れた応援の日当を思い出しながら数字を宙で探す——。この記事では、外国人の報酬を「同等以上」と胸を張って説明できる形にするために、建設業の賃金設計をどう組むのかを、実務の順番でお伝えします。

「同等報酬要件」とは、何を求められているのですか？

特定技能などで外国人を受け入れるとき、報酬は同一の業務に従事する日本人と同等以上にする決まりです。かみくだくと、こういうことです。

• 「外国人だから安く」は認められません。
• 同じ仕事・同じ経験や技能の日本人と比べて、遜色ない、あるいはそれ以上の報酬にする必要があります。

これは単なる書類のルールではなく、受け入れの土台になる考え方です。ここがあいまいだと、後の手続き全体がぐらつきます。まず「うちは日本人と外国人を、どんな理由で、どう並べて説明できるか」を持っておくことが出発点になります。

なぜ建設業で「あいまいな賃金設計」が危ないのですか？

建設業は、賃金の決め方が現場ごと・人ごとになりやすい業種です。だからこそ、外国人の受け入れで「同等」を問われると弱点が出ます。

• 審査の場面で：「同等以上」を客観的に示せないと、受け入れの手続きで説明を求められます。
• 受け入れた後で：あとから「ここが同等でない」と指摘され、賃金の組み直しになると、現場も経理も一気に混乱します。
• 社内の空気として：「あの外国人、俺より給料いいのか」「逆に安く使ってるらしい」——どちらの噂も、根拠のないあいまいさから生まれます。

つまり、賃金設計を整えることは「外国人のため」だけでなく、会社全体の説明力を上げることでもあります。

「同等以上」をどう説明できる形にするのですか？

ポイントは、「感覚」を「基準」に置き換えることです。おおまかな手順はこうです。

1. 比較の相手を決める：同じ仕事・同じくらいの経験や技能の日本人従業員を基準にします。
2. 賃金表（簡単な等級表）を作る：経験年数や技能レベルに応じて、基本給や手当の目安を整理します。
3. 外国人の報酬をその表に当てはめる：「この人は経験3年・この技能だから、この等級」と説明できるようにします。
4. 手当や賞与の扱いもそろえる：日本人だけに出している手当がないか、差の理由を説明できるかを点検します。

社内に比較できる日本人がいない場合は、賃金規程や地域・職種の水準をもとに、合理的に説明できる形に整えます。同一労働同一賃金の考え方とも重なる部分があり、建設業と同一労働同一賃金もあわせて参考になります。

ここで一度、社内の職人を思い浮かべてみてください。「勤続10年のあの人」「去年入った若手」「同じ現場に入る外国人」——この3人を、同じ物差しの上に並べて説明できるでしょうか。並べられれば、それがそのまま「同等以上」の根拠になります。並べられないなら、そこが賃金設計の弱点であり、外国人の受け入れは、その弱点を整える良いきっかけにもなります。

日給月給の現場で、同等報酬をどう作り込みますか？

建設業に多い日給月給は、同等報酬の設計でとくに丁寧さが要ります。

• 日給を時間単価に換算し、割増賃金（残業代）の計算基礎をそろえます。
• 欠勤控除の単価と、割増の単価がバラバラにならないようにします。
• 手当が「実費」なのか「賃金」なのかを整理し、比較に含めるかを決めます。

このあたりは日給月給そのものの落とし穴とも直結します。詳しくは建設業の日給月給と賃金設計で触れています。ここを整えると、外国人の同等報酬だけでなく、日本人の残業代トラブルの芽も同時に摘めます。

自社の賃金が「同等以上」と言えるか、どう確認しますか？

まずは1人、モデルになる職人を思い浮かべて、「この人と同じ仕事の外国人を雇うなら、いくらで、なぜその額か」を紙に書けるか試してみてください。すらすら書けないなら、それが賃金表を整えるサインです。

• 仕組みとして：説明できる賃金表があります。
• だから会社は：受け入れの審査でも、社内の説明でも、根拠をもって話せます。
• 社長の毎日は：「あの数字、どう聞かれても答えられる」という安心が残り、賃金の話で言葉に詰まらなくなります。次の候補が来ても、賃金表に当てはめるだけで提示額をその場で即決でき、「いくらにしよう」と持ち帰って悩む時間がなくなります。

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参考（一次情報）

• 特定技能制度（建設分野）（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html
• 特定技能制度（出入国在留管理庁）: https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
• 労働基準法（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049