JACへの加入は必ず必要ですか？

建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、JAC（またはJACの正会員である建設業者団体）への所属が受入計画の認定要件です。加入していないと受け入れができません。

賛助会員の年会費はいくらですか？

賛助会員として直接加入する場合の年会費は24万円です。※2026年7月時点。最新は公式サイトでご確認ください。

受入負担金と年会費はどう違いますか？

年会費は会社単位でかかる固定費、受入負担金は受け入れた外国人1人あたり月12,500円かかる分担金です。人数と月数に応じて増えます。※2026年7月時点。

建設業者団体に入っていればJACの年会費は不要ですか？

JACの正会員である建設業者団体を通じて加入する場合、その団体の会費で参加できます。既に加入している団体があるなら、この方が割安になることもあります。

従業員10人以下の会社でもJACに加入できますか？

加入できます。賛助会員としての直接加入に、会社の規模要件はありません。ただし年会費は会社単位で同額かかるため、小さな会社ほど資金繰りへの影響は大きくなります。受け入れ人数の計画と合わせて先に見積もっておくと安心です。※2026年7月時点。

JAC（建設技能人材機構）とは？加入義務・年会費・受入負担金を整理

従業員6人の鉄筋工事会社。特定技能の外国人を1人受け入れることになり、書類を進めていた社長のもとに、見慣れない費用の話が回ってきます。「JACの賛助会員、年会費24万円です」。さらに調べると、受け入れた1人につき毎月12,500円の受入負担金が別にかかると分かる。採用でかかるのは給料と保険料だけ、と思っていた社長が最初につまずくのが、この建設分野だけの上乗せ費用です（※2026年7月時点）。

JAC（建設技能人材機構）は、建設分野の特定技能制度を適正に運営するために作られた法人です。結論から言うと、建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、このJACへの加入が必須です。加入ルートは「賛助会員として直接入る」か「正会員である建設業者団体を通じて入る」の2つ。さらに、受け入れた外国人1人あたり月12,500円の受入負担金がかかります（※2026年7月時点）。

JACへの加入ルートを整理したイメージ図

JAC（建設技能人材機構）とは何をする組織ですか？

JACの正式名称は「一般社団法人建設技能人材機構」です。建設分野で外国人材を適正に受け入れ、処遇を守るために設立された、業界共通の受け皿となる法人です。国からは「特定技能受入事業実施法人」として位置づけられています。

主な役割は次のとおりです。

特定技能の技能試験の実施・運営
悪質なブローカー（仲介業者）を排除し、適正な受け入れを担保する
外国人が失業したときの再就職支援
日本人と同等以上の賃金水準の確保

なぜ建設分野だけJAC加入が必要なのですか？

外食や介護など他の分野の特定技能には、JACのような加入の仕組みはありません。建設分野だけに「上乗せの要件」があるのには理由があります。

建設業はこれまで、重層下請けや技能者の処遇といった課題を抱えてきました。そこで外国人材の受け入れにあたっては、賃金や就業をきちんと管理し、業界全体で適正化を進める枠組みが設けられています。JACはその中心的な受け皿です。

具体的には、受入計画の認定を受けるための要件として、JAC（またはその正会員団体）に所属し、行動規範を守ることが求められます。これは、CCUS登録や「日本人と同等以上の報酬」などと並ぶ、建設分野特有の上乗せ要件のひとつです。

JACへの加入ルートは何通りありますか？

加入の方法は、大きく2つです。

(A) 賛助会員として直接加入する: JACに直接申し込みます。年会費は24万円（※2026年7月時点）。どの建設業者団体にも入っていない企業でも、この方法ならシンプルに加入できます。
(B) 正会員である建設業者団体を通じて加入する: JACの正会員になっている建設業者団体の会員となり、その団体経由で参加します。費用は団体ごとの会費です。

コスト比較の考え方は次のとおりです。すでにいずれかの建設業者団体に加入しているなら(B)の方が割安になることがあります。どこにも所属していないなら、(A)の賛助会員がわかりやすい選択です。

受入負担金とは何ですか？いくらかかりますか？

年会費とは別に、受け入れた1号特定技能外国人1人あたり月額12,500円（年額15万円）の「受入負担金」がかかります（※2026年7月時点）。

使い道: 技能試験の実施・運営費、失業した外国人の再就職支援など、制度全体を支えるための分担金です
年会費との違い: 年会費は会社単位の固定費、受入負担金は「人数 × 月数」で増えていく費用です

つまり、5人受け入れれば受入負担金は月62,500円、年間で75万円という計算になります。人数計画を立てるときは、この負担金を織り込んでおくと安心です。年会費のように会社単位で1回きりの費用と、人数に比例して積み上がる費用を分けて見積もると、資金計画が立てやすくなります。

加入を怠るとどうなりますか？

JACへの加入は、前述のとおり受入計画が認定されるための要件です。未加入のままでは受入計画が認定されず、そもそも特定技能外国人を受け入れられません。「採用は決まったのに加入手続きが間に合わない」とならないよう、早めに準備を進めましょう。

「外国人を雇いたいが、何から手をつければいいか分からない」という相談は当事務所にも多く寄せられます。順番だけ言えば、JACとCCUSという受け入れの前提を先に片づけ、そのうえで雇用契約と賃金の設計に入る——この2段階で考えると迷いません。

なお、JACの費用を含めた受け入れコストの全体像は、特定技能「建設」の受け入れ費用は総額いくら？で内訳を整理しています。

JACに加入した後の労務管理は、誰に相談すればいいですか？

JAC加入やCCUS登録といった受け入れの入口を整えたら、次に大切なのは「雇った後の労務」です。当事務所は、雇用契約書の整備、日本人と同等以上の賃金設計、社会保険の適正な手続き、外国人にもわかりやすい就業規則づくりといった、雇用後の労務管理を専門にしています。当事務所の代表は監理団体を自ら立ち上げて運営し、現在も大阪・東京の監理団体や登録支援機関を支援しています。その立場から「雇った後」の体制づくりを支えます。体制づくりの全体像は建設業の外国人雇用サポートをご覧ください。自社の場合の費用や体制は、Zoom30分の無料相談で整理できます。

参考（一次情報）

JAC（建設技能人材機構）年会費・受入負担金: https://jac-skill.or.jp/membership/membership-fee.php
特定技能制度（建設分野）: 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html