特定技能「建設」の受け入れ費用は総額いくら？JAC・CCUS込みの内訳

従業員8人の設備工事会社。人手が足りず、特定技能の外国人を1人採ろうと調べ始めた社長が、途中で手を止めます。JACの年会費、受入負担金、CCUSの登録料、登録支援機関への委託費——出てくる費用の名前がばらばらで、結局いくら用意すればいいのかが最後まで見えない。金額が読めないものに判断は下せません。逆に言えば、全体像が一枚で見えた瞬間に、受け入れるかどうかはその場で決められます。

特定技能「建設」で外国人を1人受け入れるとき、費用は大きく「JAC関連」「CCUS登録」「登録支援機関への委託費」の3つに分かれます。ざっくり均すと、固定の初期・年間費用に加えて、1人あたり月数万円ほどが継続してかかるイメージです。まずは全体像をつかみ、コストを「定着」で回収する設計にすることが大切です。手続きにかかる費用だけでなく、入社後の労務トラブルによる「見えないコスト」も含めて設計するのがポイントです。

特定技能「建設」の受け入れ費用は、結局いくらかかりますか？

結論から言うと、費用は次の4つの塊に分けて考えると整理できます。

• JAC（建設技能人材機構）関連: 年会費と、受け入れ人数に応じた受入負担金
• CCUS（建設キャリアアップシステム）登録: 事業者登録料・技能者登録料など
• 登録支援機関への支援委託費: 生活・就労支援を外部に委託する場合の月額費用
• その他の実費: 教育・住居の準備、渡航、在留資格の申請費用など

建設分野は、他の分野にはない「上乗せ費用」があるのが特徴です。とくにJAC関連の費用は建設分野だけのものなので、最初に押さえておきましょう。

JAC関連の費用はいくらですか？

特定技能「建設」で外国人を受け入れる企業は、JAC（建設技能人材機構）への加入が必要です。加入ルートによって費用が変わります。

• 賛助会員として直接加入する場合: 年会費24万円（※2026年7月時点）
• JACの正会員である建設業者団体を通じて加入する場合: その団体の会費（団体により異なる）

これに加えて、受け入れた外国人1人あたり月額12,500円の「受入負担金」がかかります（※2026年7月時点）。年額に直すと1人あたり15万円です。受入負担金とは、技能試験の実施や、外国人が失業した際の再就職支援などに使われる、制度を支えるための分担金です。

JACの仕組みそのものは、JAC（建設技能人材機構）とは？加入義務・年会費・受入負担金を整理で詳しく解説しています。

CCUS登録にはいくらかかりますか？

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、会社（事業者）と本人（技能者）の両方をCCUS（建設キャリアアップシステム）に登録することが、受け入れの要件になっています。主な費用は次の通りです（いずれも税込・※2026年7月時点）。

• 事業者登録料: 資本金に応じて変動します。一人親方は0円、資本金500万円未満は6,000円、500万〜1,000万円未満は12,000円、1,000万〜2,000万円未満は24,000円…と段階的に上がります（5年ごとの更新）
• 技能者登録料: インターネット申請で1人2,500円（簡略型）〜4,900円（詳細型）
• 管理者ID利用料: 1年あたり11,400円（一人親方は2,400円）
• 現場利用料: 技能者が現場でカードをタッチするごとに10円

金額は改定されることがあるため、最新は公式サイトでご確認ください。

登録支援機関に委託すると、いくらですか？

特定技能では、外国人への生活・就労支援（入国後のオリエンテーション、定期面談、行政手続きの同行など）が義務づけられています。この支援を自社で行わず「登録支援機関」に委託する場合、費用の相場は外国人1人あたり月額1万5,000円〜3万円程度です（民間の相場。※2026年7月時点）。自社で支援体制を整えられれば、この費用は抑えられます。

見落としやすいコストは何ですか？

表に出にくいものの、実際にはかかる費用があります。

• 住居の準備: 借り上げの初期費用、家具・家電
• 渡航・入国に関連する費用
• 在留資格（ビザ）の申請費用: この手続きは行政書士の専門領域です。当事務所では申請自体は行いませんが、必要に応じて専門の行政書士をご紹介します
• 日本語・安全教育、健康診断などの費用

当事務所がお手伝いするのは、こうした「雇った後の労務」——雇用契約書の整備、日本人と同等以上の賃金設計、社会保険の手続き、外国人にも分かりやすい就業規則づくりなどです。

1人あたり、月額に均すといくらですか？

確認できている費用だけで概算すると、次のようになります（※2026年7月時点）。

• 継続してかかる分: 受入負担金 月12,500円 ＋ 支援委託費 月1.5万〜3万円 ＝ 月およそ2.75万〜4.25万円
• これに、初年度はJACの年会費（賛助会員で24万円）やCCUSの登録料などが加わります

つまり、1人あたり毎月3〜4万円前後を継続コストの目安として見ておくと安全です。人数が増えれば受入負担金と支援委託費は比例して増えますが、年会費のような会社単位の固定費は1社分で済みます。

ここまで分解できれば、8人の会社が1人受け入れる場合の年間負担は、社長が自分で紙に書き出せます。「外国人を雇いたいが、何から手をつければいいか分からない」という状態から抜け出す最初の一歩は、この金額の見取り図を持つことです。

コストを無駄にしないために——「定着」させる労務管理とは？

受け入れ費用は「払って終わり」ではありません。せっかく採用・教育した人材が早期に辞めてしまうと、これらの費用はそのまま損失になります。逆に、長く働いてもらえれば、1人あたりの月割りコストはどんどん下がっていきます。

だからこそ、賃金設計・就業規則・社会保険といった「雇った後の労務」を最初に整えておくことが、結果的にいちばんのコスト対策になります。費用と体制の全体像は、建設業の外国人雇用サポートでも整理しています。当事務所の代表は、監理団体を自ら立ち上げて運営し、現在も大阪・東京の監理団体や登録支援機関を支援してきた立場から、この「雇った後」の労務を専門にしています。自社の場合にいくらかかり、どんな体制が要るかは、Zoom30分の無料相談で整理できます。

参考（一次情報）

• JAC（建設技能人材機構）年会費・受入負担金: https://jac-skill.or.jp/membership/membership-fee.php
• CCUS（建設キャリアアップシステム）登録料・利用料: https://www.ccus.jp/p/about
• 特定技能制度（建設分野）: 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html