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特定技能外国人の給与相場:建設業の賃金設定ルール

テーマ: 建設業の外国人雇用サポート
30秒で結論

特定技能外国人の給与は「相場いくら」という数字ではなく、同一業務の日本人と同等以上という報酬要件を基準に設計します。自社の賃金体系で同じ仕事の日本人がいくらもらうかを起点に、経験や技能を反映して決めるのが正しい手順です。相場だけで低く決めると要件を満たせず、受入や定着に響きます。

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検索窓に「特定技能 給与 相場」と打ち込んで、社長が眉をひそめます。出てくる金額はサイトによってバラバラ。「結局いくら払えばええんや」と、かえって分からなくなる。人を安く使いたいわけではない。かといって、必要以上に高くして経営を圧迫したくもない。この「ちょうどいい額」を、他社の数字から探そうとするところに、実は落とし穴があります。この記事では、なぜ相場の数字で決めてはいけないのか、そして建設業の特定技能で賃金をどう設計すればいいのかを、手順に沿ってお伝えします。

電卓と帳簿を見比べて給与を設計する社長のイメージ図

特定技能外国人の給与相場は、いくらですか?

はっきりお伝えします。「相場は月いくら」という一律の数字で決めるのは、適切ではありません。がっかりさせるようですが、これは制度上の理由があります。

建設業の特定技能では、報酬を「同一業務の日本人と同等以上」にする必要があります(同等報酬要件)。つまり、正解は他社の平均値ではなく、自社の賃金体系の中にあるのです。

  • 地域が違えば、適正な水準も変わる
  • 自社で同じ仕事をする日本人の賃金が、そもそもの基準になる
  • ネットの「相場」は、あくまで目安の一つにすぎない

「よそはいくら」を探すより、「うちの現場で、同じ仕事の日本人がいくらもらっているか」を見る——ここが出発点です。

なぜ「相場の数字」で決めると危ないのですか?

相場を頼りに決めると、二つの方向で失敗します。

一つは、低く決めてしまう失敗です。相場に合わせたつもりが、自社の日本人より低くなっていて、同等報酬要件を満たせない。これは受入そのものに影響します。現場で言えば、準備を進めた末に「この賃金では通らない」と後戻りする事態です。

もう一つは、本人の納得を外す失敗です。額面は合っていても、控除の説明がなく「聞いていた手取りと違う」となれば、不満が積もります。この不満が離職や失踪につながることは、定着しない理由と失踪を防ぐ労務管理でも触れたとおりです。数字だけを真似ても、要件も納得も外してしまうのです。

同等報酬要件とは、どういうルールですか?

賃金設計の土台になるのが、この同等報酬要件です。かみ砕くと、こういうことです。

経験や技能が同じくらいの日本人と比べて、外国人の報酬を低くしてはいけない。

  • 「外国人だから安くていい」は通用しない
  • 経験ゼロの外国人と、ベテランの日本人を単純比較するわけでもない
  • 「同じ仕事・同じ経験なら同じ以上」が基本の考え方

この要件の詳しい中身と確認のしかたは、同等報酬要件の考え方で整理しています。まずは「賃金は要件から逆算する」という感覚を持ってください。

建設業の賃金は、どう設計すればいいですか?

では、具体的な手順です。相場を探す代わりに、次の順で組み立てます。

  1. 自社で同じ業務をする日本人の賃金を、基準として整理する
  2. 本人の経験・技能・資格を、その基準にどう反映するか決める
  3. 手取り・控除(税・社会保険・寮費など)まで、本人が理解できる形に落とす
  4. 同等報酬要件を満たしているか、最後に確認する

この手順なら、他社の数字に振り回されず、要件も納得も満たせます。賃金は採用後の定着にも直結するため、外国人採用でよくある失敗3選で挙げた「賃金設計があいまい」という失敗も、ここで防げます。

賃金設計、どこに相談すればラクになりますか?

特定技能の給与は、「相場探し」から「自社基準の設計」へ発想を変えた瞬間に、迷いが消えます。自社の賃金体系を一度きちんと整理しておけば、次に採用するときも同じ物差しで決められ、社長が毎回悩む必要がなくなります。要件を満たした透明な賃金は、外国人本人の安心にもなり、長く働いてもらう土台になります。

当事務所では、自社の賃金体系の整理から同等報酬要件の確認、控除の説明まで、賃金設計を顧問契約の中で対応しています。具体的には、同じ仕事の日本人職人との賃金比較表と、税・社会保険・寮費まで引いた手取りの試算をお渡しするので、面接に来た候補者へその場で「手取りはいくら」と数字で説明でき、後の「聞いていた額と違う」も防げます。「うちの場合、いくらに設定すれば要件を満たせるのか」を、Zoom30分の無料相談で一緒に組み立てませんか。外国人雇用のご案内もご覧ください。要件や金額の最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

参考(一次情報)

よくあるご質問

「相場いくら」という一律の数字で決めるのは適切ではありません。建設業では同一業務の日本人と同等以上という報酬要件があり、自社の賃金基準から設計する必要があります(※2026年7月時点)。
相場を基準に低く設定すると、同等報酬要件を満たせず受入に影響します。地域や自社の賃金体系によって適正額は変わるため、他社の数字は目安にしかなりません。
特定技能外国人の報酬を、同じ業務に就く日本人と同等以上にする必要があるという要件です。経験や技能が同程度の日本人と比べて低くしてはいけません。
自社で同じ仕事をする日本人の賃金を基準に、経験・技能・資格を反映して決めます。手取りや控除まで本人に説明できる形にすることが定着にもつながります。
できます。自社の賃金体系の整理から同等報酬要件の確認まで、社労士に相談できます。当事務所では顧問契約の中で賃金設計に対応しています。
社会保険労務士 中峯崇文

この記事の執筆・監修:中峯 崇文(社会保険労務士)

中峯社労士事務所 代表|社会保険労務士 登録番号 第27110112号採用定着士

建設業に特化した社会保険労務士として、残業対応や一人親方の移行など、現場の労務を毎月扱っています。外国人雇用では自ら監理団体を立ち上げて運営し、採用定着士として採用と定着の設計まで踏み込みます。

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