建設業の社会保険
「社会保険に入っていないと許可が下りない」時代です。加入は“コスト”ではなく“経営の土台”。建設業に強い社労士が、無理のない形で整えます。
建設業で「社会保険」が特別に重要な理由
建設業の社会保険は、単なる福利厚生ではありません。2020年10月の改正で、適切な社会保険への加入が「建設業許可の要件」になりました。つまり、未加入は「保険の問題」ではなく「許可・受注の問題」に直結します。
- 許可要件:健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入が前提
- 経審(経営事項審査):2026年7月1日以降の申請から、社会保険の加入状況は W点(社会性等) の審査項目から削除(許可の要件になったため)。W点で評価が残るのは建退共・退職金制度・法定外労災などの整備
- 元請の指導義務:下請の未加入は、元請の現場管理責任にも波及
よくある“つまずき”
- 一人親方を「外注」として扱い、実態は雇用に近いケース
- パート・短時間労働者の加入要件の判断ミス
- 加入したいが、保険料負担で資金繰りが不安
私たちの進め方
現状の加入状況を診断し、許可の更新時期や元請の確認から逆算して優先順位をつけて是正します。許可申請など行政書士の領域の手続きが必要な場合は、建設業に詳しい行政書士をご紹介します。
よくあるご質問
このテーマの解説コラム
職人が元請の現場でケガをしたら|下請の労災手続き・死傷病報告・休業最初の3日は誰が払う?
職人が元請の現場でケガをした日から、下請の会社がやることを日付順の表で整理。元請の労災で請求する理由、健康保険を使ってしまった時の直し方、最初の3日の休業補償は誰が払うか、死傷病報告の電子申請まで、条文と労働局の資料で解説します。
日給を上げたら社会保険の届出は要る?職人の標準報酬月額と月額変更届・17日ルール
職人の日給を上げたときに社会保険の月額変更届が要るかを、3つの条件と円の計算例で解説します。雨で出勤が17日に届かない月、締め日の途中の昇給、算定基礎届の年間平均、出し忘れたときの遡りまで、日給の職人に合わせてまとめました。
一人親方のケガは誰が労基署へ報告?2027年1月からの「特定注文者」の報告義務と社長のケガ
2027年1月から、一人親方が労働者と同じ現場で仕事が原因のケガや病気(熱中症など)により死亡・4日以上休んだら、同じ現場で作業する一番近い注文者(特定注文者)が労基署へ報告します。元請とは限りません。報告する会社の見分け方、対象外、社長のケガ、準備を解説します。
妻や息子を雇う建設会社へ|同居の家族は雇用保険・労災に入れる?3つの条件と特別加入
妻が事務、同居の息子が現場。同居の家族は雇用保険に原則として入れませんが、3つの条件を満たせば入れます。ハローワークに出す書類、元請の現場でケガをした時の労災、息子を役員にした後の特別加入まで、建設会社向けに整理します。
社長も特別教育の対象に|2027年4月から職人と同じ現場に出る社長・役員・一人親方の義務
2027年4月から、常時300人以下の労働者を使う建設会社の社長・役員と一人親方は、職人と同じ場所で足場やフルハーネスなどの作業をするとき、特別教育を受ける義務を負います。対象の作業、罰則、職人時代の修了証で省ける科目、今からの準備を解説します。
職人に「社会保険に入りたくない」と言われたら|同意書が効かない理由・建設国保・手取り
法人で常時雇う職人は、本人が拒んでも健康保険と厚生年金に入ります。同意書や誓約書が効かない理由、建設国保に残れる条件、今の国保・国民年金と比べた手取りの試算、「一人親方にしてくれ」への答え方まで、建設業専門の社労士が解説します。
12月の寸志・冬のボーナスにも社会保険料はかかる?建設会社の賞与支払届と決め方
年末の寸志も、名前を問わず年3回以下で払う労働の対価なら社会保険の「賞与」です。支給から5日以内の賞与支払届、寸志5万円から引く保険料、12月に辞める職人の扱い、就業規則の書き方、払えない年の不支給報告書まで、12月の作業順に解説します。
現場へ向かう車で事故、職人のケガは労災?通勤災害と業務災害の分かれ目と第三者行為災害届
職人を乗せて現場へ向かう車がスリップ、直行中の職人が追突された——そのケガは通勤災害か業務災害か。乗り合わせ・直行・社用車での分かれ目、どこの労災で請求するか、休業最初の3日、第三者行為災害届と自賠責の順番を、事故の当日から順に解説します。
年金をもらいながら働く60代・70代の職人と社長へ|在職老齢年金は月65万円まで減らない
「年金が減るから日当を上げないでくれ」と言われた建設会社の社長へ。2026年4月から、給料と年金の合計が月65万円までなら年金は減りません。計算式、日給と役員報酬の早見表、70歳以上の扱い、報酬を決め直す手順まで整理します。
一人親方が現場で亡くなったら、会社はいくら払うのか|事故前にやる3つの備え
一人親方は元請の労災保険の対象外です。現場で死亡事故が起きると、遺族からの損害賠償請求が会社へ直接向かいます。特別加入の確認、業務委託契約書、使用者賠償責任保険という3つの備えを、建設業専門の社労士が事故前の順番で解説します。
社長が3か月現場に出られなくなったら、会社はもつのか|建設業の社長が倒れる前の備え
現場に立つ社長ほど、労災保険の穴は大きくなります。社長は原則として労働者ではないため労災の対象外です。中小事業主等の特別加入、働けない間の傷病手当金、役員報酬を止めるときの議事録、そして抜けた3か月の粗利をどう埋めるか。建設業専門の社労士が、倒れる前に決めておく順番を整理します。
一人親方を従業員として雇い直す|移行の手順・タイミングと会社側の準備
一人親方を従業員として雇い直すとき、何を、どの順番で進めればよいか。移行の6ステップと時期の選び方、手取りの説明、2026年10月からのインボイス経過措置の縮小(控除70%)と2027年1月からのケガの報告まで、建設業専門の社労士が解説します。
法定福利費の内訳明示見積書の作り方:建設業の見積もりで損しない書き方
法定福利費とは何が含まれるのか、なぜ元請けが内訳明示を求めるのか、労務費からどう計算して見積書のどこに書くのか。2026年度の料率で出した概算例と見積書の記載例を添えて、国の作成手順と下請指導ガイドラインを踏まえ、建設業専門の社労士が解説します。
元請けから「社会保険に入って」と言われたら|作業員名簿で止められる3つの書き方と現場に入り続ける手順
元請けに作業員名簿の社会保険欄を差し戻されたら、書き方の直しで済むのか、加入から直すのか。国の下請指導ガイドラインが指導する3つの記載、建設国保が通る条件、保険証の廃止後に出す書類、現場に入り続ける手順を建設業専門の社労士が解説します。
「調査が入ったら会社が持たない」建設業の労務調査で見られる点と整える順番
社会保険(年金事務所)と労働基準監督署の調査で建設業が実際に見られる点、人件費・法定福利費が増える筋道、そして「会社が持たない」を避けるために整える順番を、従業員5〜10人の建設会社の実情に即して社労士が解説します。
建設業で社会保険が未加入だとどうなる?許可・元請への影響と経審の改正点
建設業の社会保険未加入は、許可の取得・更新と、元請の加入確認・現場入場に直結します。2026年7月の経審改正でW点の社会保険項目がなくなった点も含め、放置リスクと無理なく是正する順番を建設業専門の社労士が解説します。
外注(一人親方)に社会保険・労災・雇用保険はかかる?建設業の請負と雇用の早見表
建設業で外注として払っている一人親方に、社会保険・労災・雇用保険はかかるのか。請負のままと実態が雇用の場合を保険ごとの早見表で比べ、2025年12月改訂の国交省ガイドラインで元請が確かめる点と整える順番を、建設業専門の社労士が解説します。
経審のW点で社会保険はもう評価されない?2026年7月改正の配点と今も加点になる制度
2026年7月1日以降の経審の申請から、W点の社会保険3項目(未加入なら各40点の減点)は削除されました。改正前後の配点表と、建退共・退職金・法定外労災・自主宣言など今も加点になる制度、許可や現場入場で社会保険が効く場面を解説します。