建設業専門の社会保険労務士|松原市・堺市・東大阪ほか南大阪 平日 10:00〜17:00/TEL 072-334-4102

建設業の社会保険

「社会保険に入っていないと許可が下りない」時代です。加入は“コスト”ではなく“経営の土台”。建設業に強い社労士が、無理のない形で整えます。

建設業で「社会保険」が特別に重要な理由

建設業の社会保険は、単なる福利厚生ではありません。**2020年10月の改正で、適切な社会保険への加入が「建設業許可の要件」**になりました。つまり、未加入は「保険の問題」ではなく「許可・受注の問題」に直結します。

  • 許可要件:健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入が前提
  • 経審(経営事項審査):社会保険の加入状況が W点(社会性等) に反映され、入札のランクに影響
  • 元請の指導義務:下請の未加入は、元請の現場管理責任にも波及

よくある“つまずき”

  1. 一人親方を「外注」として扱い、実態は雇用に近いケース
  2. パート・短時間労働者の加入要件の判断ミス
  3. 加入したいが、保険料負担で資金繰りが不安

私たちの進め方

現状の加入状況を診断し、許可・経審から逆算して優先順位をつけて是正します。許可申請など行政書士の領域の手続きが必要な場合は、建設業に詳しい行政書士をご紹介します。

よくあるご質問

2020年10月以降、適切な社会保険への加入が建設業許可の要件になりました。未加入のままでは新規取得・更新で不利になります。社会保険の加入・是正は当事務所が対応します(許可申請そのものは行政書士の領域のため、必要な場合は専門の行政書士をご紹介します)。
加入は義務であると同時に、経審の加点・人材確保にも効きます。賃金設計や助成金の活用も含めて、無理のない移行プランをご提案します。

このテーマの解説コラム

一人親方が現場で亡くなったら、会社はいくら払うのか|事故前にやる3つの備え

一人親方は元請の労災保険の対象外です。現場で死亡事故が起きると、遺族からの損害賠償請求が会社へ直接向かいます。特別加入の確認、業務委託契約書、使用者賠償責任保険という3つの備えを、建設業専門の社労士が事故前の順番で解説します。

社長が3か月現場に出られなくなったら、会社はもつのか|建設業の社長が倒れる前の備え

現場に立つ社長ほど、労災保険の穴は大きくなります。社長は原則として労働者ではないため労災の対象外です。中小事業主等の特別加入、働けない間の傷病手当金、役員報酬を止めるときの議事録、そして抜けた3か月の粗利をどう埋めるか。建設業専門の社労士が、倒れる前に決めておく順番を整理します。

一人親方を従業員として雇い直す|移行の手順・タイミングと会社側の準備

一人親方を従業員として雇い直すとき、何を、どの順番で進めればよいか。実態の棚卸しから労働条件の設計、本人への説明、社会保険の手続き、就業規則の整備まで、移行の6ステップと適したタイミング、会社側の準備を建設業専門の社労士が解説します。

法定福利費の内訳明示見積書の作り方:建設業の見積もりで損しない書き方

法定福利費とは何が含まれるのか、なぜ元請けが内訳明示を求めるのか、労務費からどう計算して見積書のどこに書くのか。2026年度の料率で出した概算例と見積書の記載例を添えて、国の作成手順と下請指導ガイドラインを踏まえ、建設業専門の社労士が解説します。

元請けから「社会保険に入って」と言われたら:現場に入り続けるための手順

元請けが下請けの社会保険加入を確認する背景には、国の下請指導ガイドラインと建設業許可の要件があります。放置すると現場で何が起きるのか、加入義務の判断から保険料負担の見通し、慌てず整える順番までを建設業専門の社労士が解説します。

「調査が入ったら会社が持たない」建設業の労務調査で見られる点と整える順番

社会保険(年金事務所)と労働基準監督署の調査で建設業が実際に見られる点、人件費・法定福利費が増える筋道、そして「会社が持たない」を避けるために整える順番を、従業員5〜10人の建設会社の実情に即して社労士が解説します。

建設業で社会保険が未加入だとどうなる?許可・経審への影響と是正の進め方

建設業の社会保険未加入は、許可の取得・更新や経審のW点、元請からの指導に直結します。放置リスクと、無理なく是正するための順番を建設業専門の社労士が解説します。

一人親方の社会保険はどうなる?「外注」と「雇用」の線引きと注意点

一人親方を外注として扱うか、実態は雇用か。判断を誤ると社会保険や労災で大きなリスクになります。建設業専門の社労士が線引きの考え方を解説します。

経審のW点を上げたい建設会社へ|社会保険で評価点はこう変わる

経営事項審査(経審)のW点は、社会保険や建退共の整備で改善できます。入札ランクを上げたい建設会社に向けて、W点の評価要素と社労士が担う整備の進め方を解説します。

このサービスを相談する
📞 電話で相談 無料相談する

建設業の就業規則・外国人雇用の労務、Zoom30分・無料でご相談ください。