外注（一人親方）に社会保険・労災・雇用保険はかかる？建設業の請負と雇用の早見表
外注（一人親方）に社会保険・労災・雇用保険がかかるかは、契約書や「外注費」という名目ではなく働き方の実態で決まります。本当の一人親方なら会社が加入させる保険はなく、本人が国民健康保険・国民年金に入り、労災は特別加入で備えます。実態が雇用なら、法人の会社には健康保険・厚生年金・雇用保険の加入義務があり、保険料は時効の2年分までさかのぼることがあります。
→ 自社の場合はどうなる？ Zoom30分・無料相談で個別に整理できます社員6人に、一人親方3人が入って現場をまわしている型枠工事の会社。3人とも週5日、朝は会社の資材置き場に集合し、社長が「今日はA現場」と割り振り、道具は会社のものを使う。月末に届く請求書の中身は「出た日数×日当」で、支払いは「外注費」——。処理するたびに「この3人、本当に外注でいいのか」と、一瞬だけ手が止まる。そんなある朝、元請の担当者から電話が入ります。「作業員名簿で雇用保険が『適用除外』になっている3人、請負契約書を出してもらえますか。ご本人にも働き方を確認させてください」。
外注（一人親方）に社会保険・労災・雇用保険はかかるのか。結論から言うと、本当に独立して仕事を請けている一人親方なら、会社が加入させる保険はありません。ただし働き方の実態が雇用なら、「外注費」で払っていても社会保険と雇用保険は会社の手続きになり、労災でも労働者として扱われます。現場ごとに人手の波がある建設業で、外注で回してきたのは自然な工夫で、ごまかすためではなかったはずです。それでも判断が覆れば、保険料をさかのぼって求められる場面があります。ここでは、保険ごとに「請負のまま」と「実態が雇用」で何が変わるかの早見表、外注と雇用の分かれ目になる8つの観点、2025年12月に改訂された国の下請指導ガイドラインで元請が確かめること、そして整える順番をまとめます。
外注（一人親方）にも社会保険は必要ですか？
本当に独立した一人親方への外注なら、会社が健康保険・厚生年金に加入させる義務はなく、本人が国民健康保険（または建設国保など）と国民年金に自分で入ります。一方、働き方の実態が雇用なら、「外注費」で払っていても、法人の会社には健康保険・厚生年金の加入手続きをする義務があります（個人事業でも、従業員が常時5人以上なら同じです）。
日本年金機構は、厚生年金の対象になる「使用関係」を、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける関係だと説明しています。法人の事業所は、社長1人だけの会社でも適用事業所（社会保険に入る義務のある事業所）です。決め手は、契約書の題名でも帳簿の勘定科目でもなく、その人がどう働いているかです。
社会保険（健康保険・厚生年金）と労働保険（労災保険・雇用保険）の違いを、早見表にまとめます（※2026年9月時点）。
| 保険 | 請負のまま（本当の一人親方） | 実態が雇用（外注費で払っていても） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 本人が国民健康保険か建設国保などに加入。保険料は全額本人 | 会社が加入手続き（法人、または従業員が常時5人以上の個人事業）。保険料は原則、会社と本人で半分ずつ。建設国保に入っている人は、承認を受けて建設国保を続けられる場合がある |
| 厚生年金 | 入れない。本人が国民年金（令和8年度は月17,920円）を全額負担 | 会社が加入手続き。保険料は会社と本人で半分ずつ |
| 雇用保険 | 入れない（失業給付の対象外） | 週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば会社が加入手続き。保険料は会社と本人で負担 |
| 労災保険 | 元請の労災の対象外。本人が特別加入（労働者でない人が任意で入る労災保険）し、保険料も本人 | 労働者として元請の現場の労災で補償。特別加入で備える形にはならない |
| （参考）残業代・有給休暇 | 労働基準法の対象外 | 労働基準法の対象。残業代・有給休暇・時間外労働の上限が適用 |
健康保険の行の例外は建設業で多い形です。建設国保（建設業の国民健康保険組合）に入っている職人は、雇用になっても、健康保険の適用除外の承認（健康保険法3条1項8号）を受ければ建設国保を続けられます。その場合も厚生年金は会社で加入し、国交省のガイドラインはこの組み合わせを「適切な社会保険に加入している者」として扱っています。
表の左の列には、会社が加入手続きをする保険がありません。ただしそれは、会社の負担が消えるという意味ではありません（理由は後の「外注にすれば、会社の保険料負担は減りますか？」で説明します）。右の列では、ほとんどが会社の手続きになります。外注か雇用かの判定ひとつで、会社の事務がまるごと入れ替わるということです。一人ずつ判定が済んでいれば、月末に請求書を開くたびに手が止まることもなくなります。
外注か雇用かは、何で決まりますか？
契約書の題名や「外注費」という名目ではなく、現場での働き方の実態で決まります。国土交通省の下請指導ガイドラインは、8つの観点の「働き方自己診断チェックリスト」で確かめ、Bが多く当てはまる場合は雇用契約の締結を検討するよう示しています。
| 観点 | A（請負に近い） | B（雇用に近い） |
|---|---|---|
| ① 依頼に対する諾否 | 頼まれた仕事を断る自由がある | 断る自由はない |
| ② 指揮監督 | 毎日の仕事量や配分、進め方は基本的に自分で決める | 毎日、会社から仕事量や配分、進め方の具体的な指示を受ける |
| ③ 拘束性 | 始業・終業の時刻は基本的に自分で決められる | 会社などから具体的に決められている |
| ④ 代替性 | 代わりの人に行わせることも認められている | 代わりの人を立てることは認められていない |
| ⑤ 報酬の労務対償性 | 工事の出来高に見合った報酬 | 日や時間あたりいくらで決まっている |
| ⑥ 資機材等の負担 | 材料や機械・器具を自分で用意している | 会社が用意している |
| ⑦ 報酬の額 | 同じ仕事の正規従業員より高い | 正規従業員と同じくらいか、経費を引くと低くなる |
| ⑧ 専属性 | 他社の仕事も自由に受けられる | 実質的に他社の仕事を制限され、特定の会社の仕事だけを長く続けている |
冒頭の型枠会社の3人を当てはめると、社長の割り振り（②）、朝の集合時刻（③）、日数×日当の請求（⑤）、会社の道具（⑥）、週5日その会社の現場だけ（⑧）と、少なくとも5つがBです。契約書の題名を「請負」に書き換えても、この5つが変わらない限り判定は変わりません。
法律の定義も同じ方向を向いています。労働基準法9条の「労働者」は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」です。労働保険料を計算するときの「賃金」も「名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの」（労働保険徴収法2条）とされ、名目が「外注費」でも、実態が労働の対償なら賃金として扱われます。
国税庁も、大工・左官・とび職などの報酬が給与か事業所得かを、代わりの人が務められるか、時間の拘束、指揮監督、引き渡し前の完成品が不可抗力でだめになったときにそれまでの報酬を請求できるか、材料や用具を誰が出すか、といった事項で総合的に判定するとしています（平成21年12月17日の法令解釈通達。税務の判断は税理士にご相談ください）。
契約は請負なのに、実態は雇っているのと同じ働かせ方を「偽装請負」といいます。自社の運用を、指示の出し方・時間・報酬・道具の順に点検するなら、偽装請負にならないための一人親方契約チェックリストが使えます。8つの観点で一人ずつ仕分けておけば、元請に聞かれたときに「この人はこういう理由で請負です」と、その場で答えられます。
外注の労災は、誰の保険で補償されますか？
建設現場の労災保険は、下請の分まで含めた工事全体を一つの事業として元請がまとめて入る仕組みで、そこで補償されるのは「労働者」です。本当の一人親方は労働者ではないので元請の労災の対象外となり、ケガに備えるには本人が「特別加入」（労働者でない人が任意で入る労災保険）に入ります。
- 労働保険徴収法8条は、厚生労働省令で定める事業が数次の請負で行われる場合、「元請負人のみを当該事業の事業主とする」と定めています。建設工事の現場の労災保険料は、元請が下請の分も含めた工事全体の分を納めます。
- 契約が請負でも、働き方が労働者と同様と判断されれば、その人は労働者として元請の労災保険の適用を受けます（国交省リーフレット）。一人親方として扱われないので、特別加入で備える形にはなりません。
- 特別加入できるのは、労働者を使わずに建設の事業を行うことを常態とする一人親方などです。人を使う日が1年間で合計100日に満たなければ、一人親方として加入できます。
- 加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて申し込みます。保険料は「給付基礎日額（保険料と補償額のもとになる1日あたりの額）×365日×17/1000」（建設の事業）で、給付基礎日額は3,500円から25,000円までの中から申請して労働局長が決めます。たとえば日額1万円なら年62,050円です（※2026年9月時点）。
- 保険料を滞納している期間中に起きた事故は、給付の全部または一部が制限されることがあります。
元請の労災が使えないということは、外注の職人が現場でケガをしたときに労災保険の補償を受けられるかどうかが、本人の特別加入にかかっているということです。外注で入ってもらう前に、特別加入しているか、どの団体でいつから入っているかを書面で確かめておけば、事故が起きた日に「あの人は入っていたか」と慌てて電話をかけずに済みます。一人親方の事故で損害賠償の請求が会社へ向かう流れと、事故前の備えは、一人親方が現場で亡くなったら、会社はいくら払うのかで解説しています。
また2027年1月1日からは、外注の一人親方が労働者と同じ場所で作業していて、仕事が原因のケガや病気で亡くなったり4日以上休んだりしたとき、その一人親方に仕事を出し、同じ場所で自らも仕事をしている会社（特定注文者）に、労働基準監督署への報告が義務づけられます（罰則のない義務）。誰が報告するのかは一人親方のケガは誰が労基署へ報告するのかにまとめています。
外注にも雇用保険はかかりますか？
本当の一人親方は雇用保険に入れません。雇用保険の被保険者は「適用事業に雇用される労働者」（雇用保険法4条）だからです。反対に実態が雇用なら、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みがあれば、外注として払っていても会社が加入手続きをする義務があります（※2026年9月時点。2028年10月1日からは週10時間以上に広がることが、2024年5月に成立した改正法で決まっています）。
元請がまず目を止めるのも、この雇用保険の欄です。ガイドラインは、一人親方として請負契約を結んでいるために雇用保険に入っていない作業員がいれば、元請が下請に、一人親方との関係を書いた再下請負通知書（自社が工事の一部をさらに出した相手を、元請に届け出る書類）と請負契約書の提出を求め、本人にも働き方を確かめるよう示しています。国交省のリーフレットも、作業員名簿の雇用保険が「適用除外」、健康保険が「国民健康保険」、年金が「国民年金」となっている人について、社員か一人親方かを下請に確かめるよう元請に呼びかけています。
職人本人にとっても、雇用保険に入っていないことは、仕事が途切れたときの失業給付がないことを意味します。ガイドラインは、請負の一人親方は厚生年金に比べて国民年金の受給額が少なくなる可能性が高く、失業給付や雇用調整助成金などの対象からも外れる、と書いています。名簿に「適用除外」と書く一人ひとりについて請負と言える理由を用意しておけば、名簿を出すたびに身構えずに済みます。社員に切り替える職人には、失業給付や厚生年金という本人の得を示して話ができます。
外注にすれば、会社の保険料負担は減りますか？
会社が払う保険料はなくなっても、その分の費用が消えるわけではありません。本当の一人親方なら、同じ仕事の社員の賃金に、特別加入の保険料や道具代などの必要経費を上乗せした報酬を払うのが国交省の示す考え方です。実態が雇用なら、会社の負担は最初から発生していて、あとからまとめて求められることがあります。
- ガイドラインは、元請が一人親方と直接契約する場合について、「請負金額に雇い入れている同種の社員の賃金に必要経費を加えた適切な報酬」が支払われるよう努めるべきとしています。国交省のリーフレットも、契約金額に労災保険の特別加入の費用や資機材などの必要経費が反映されず、雇われている同じ仕事の技能者と同じくらいの報酬になっている請負契約は見直すよう呼びかけています。
- 労務関係の経費を減らす目的で、これまで雇っていた人を個人事業主にして請負契約を結ぶことは、実態が労働者なら「偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれ」があると、ガイドラインは明記しています。
- 実態が雇用と判断されたとき、健康保険・厚生年金・労働保険の保険料を徴収する権利の時効は2年です（健康保険法193条・厚生年金保険法92条・労働保険徴収法41条）。過去2年分をまとめて納めることになり得ます。給料から天引きできると法律で定められているのは前月分の保険料までなので（健康保険法167条）、過去の本人負担分をどう精算するかは、本人との話し合いになります。
- 労働基準法の労働者と判断されれば、未払いの残業代などの賃金は3年分さかのぼって請求されることがあります（労働基準法115条・附則143条3項）。
外注にすると保険料がかからないように見えるのは、請負なら単価の中へ、雇用なら後からまとめて届く請求の中へ、負担が移っているだけです。先に見える形にしておけば、見積もりの段階で法定福利費（社会保険料・労働保険料のうち会社が負担する分）として織り込み、元請と協議できます。
2025年12月改訂の下請指導ガイドラインで、元請は外注の一人親方の何を確かめますか？
2025年12月10日に改訂された国交省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、元請に対し、一人親方として現場に入る人の働き方を確かめ、実態が雇用なら雇用契約と社会保険の加入を促し、再三の指導に応じず改善が見られない会社は現場に入れない取扱いにするよう求めています。
| 項目 | ガイドラインに書かれていること |
|---|---|
| 確認の入口 | 雇用保険に入っていない一人親方がいれば、再下請負通知書と請負契約書の提出を求め、本人の働き方をチェックリストで確かめる |
| 雇用と疑われる例 | 年齢が10代／経験年数3年未満／チェックリストで雇用労働者に当てはまる。10代・3年未満は「ひとまずは雇用関係へ誘導していく方針」 |
| 元請の対応 | 雇用契約の締結、働き方に合った社会保険の加入、法定福利費の確保を促す。追加の見積りが出たら元請と下請で十分に協議する |
| 応じない場合 | 再三の指導に応じず、改善が見られない場合は現場入場を認めない |
| 見積書 | 2025年12月12日から、法定福利費は建設業法施行規則13条の12で「不可欠な経費」とされ、内訳に書いた見積書を作る努力義務がある。一人親方が請け負うときは、材料費等を書いた見積書を事前に交わす |
| これから | 令和8年度以降、経験年数やCCUS（建設キャリアアップシステム）のレベルが一定未満の人が一人親方として扱われている場合など、「適正でない一人親方」の目安の策定を目指す（※2026年9月時点） |
ガイドラインのもとでは、外注の一人親方の働き方を元請が一人ずつ確かめる流れになっています。逆に言えば、一人ずつの働き方の確認結果と、見積書・請負契約書がそろっていれば、元請の確認は書類を渡して終わる話になります。
外注の一人親方がいる会社は、何から手を付ければいいですか？
まず、外注で入っている人を一人ずつ、8つの観点で「請負のまま続ける人」と「雇用に切り替える人」に分けることから始めます。
- 外注で払っている人の一覧を作る（年齢・経験年数・入っている現場・月の稼働日数・報酬の決め方・道具を誰が持つか）
- 8つの観点で一人ずつ仕分ける。10代や経験3年未満の人は、ガイドラインが雇用へ誘導する方針を示しているので先に検討する
- 請負のまま続ける人は、見積書と書面の請負契約書を整え、特別加入しているかを書面で確かめる
- 雇用に切り替える人は、明らかに雇用の働き方になっている人から加入手続きをし、残る人の順番と時期を決める（手順は一人親方を従業員として雇い直す手順で解説しています）
指摘されてから動くと、決めるのは会社ではなく相手です。先に自社で線引きを整理しておけば、「この人は雇用、この人は請負」と説明できる状態のまま、切り替える順番も時期も自社で決められます。一人親方から従業員への移行対応は、当事務所が毎月のように扱っている実務です。賃金の組み立て直しや使える助成金の確認まで含めて設計するため、資金繰りへの影響をならしながら進められます。社員に切り替える人が出てくると、就業規則の適用範囲や日給月給の決め方も見直しが要ります（建設業の就業規則作成）。
外注と雇用の整理は、建設業の社会保険全体の設計と一緒に考えるのが安全です。未加入が許可と元請対応に及ぼす影響は、建設業で社会保険が未加入だとどうなる？にまとめています。手続き業務（社会保険・労働保険）の料金は料金ページのとおりです。
元請から電話が来た朝に一覧を開けば、一人ずつ「請負と言える理由」か「社員に切り替えた日」が書いてある。外注で続ける職人にも、社員になる職人にも、同じ説明で胸を張って話せる。その状態は、指摘される前なら自社のペースで作れます。外注で入っている人の顔ぶれを書き出していただければ、Zoom30分の無料相談で、一人ずつの仕分けと切り替えの順番を建設現場の働き方に合わせて一緒に整理できます。最新の制度や金額は、必ず公式サイトでご確認ください。
参考（一次情報）
- 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 令和7年12月10日改訂（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001973950.pdf
- 一人親方に関する基礎知識（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001993011.pdf
- みんなで目指す クリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界（国土交通省リーフレット）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001448684.pdf
- 特別加入制度のしおり 一人親方その他の自営業者用（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6.pdf
- 適用事業所と被保険者（日本年金機構）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000084
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