1年単位の変形労働時間制をやめたい建設会社へ|途中でやめられるか・続けるかの比べ方
1年単位の変形労働時間制は、対象期間の途中では労使が合意してもやめられない、というのが厚生労働省の説明で、やめるなら協定の期間の区切りで終える形が基本になります。続けるかどうかは、カレンダーの形、忙しさの波、カレンダーどおりに動けたか、残業の枠(月42時間・年320時間と月45時間・年360時間の差)、途中の入社・退職の5つで比べます。働く側も、続けるなら休みの予定が年の初めに分かり、通常の労働時間制へ戻すなら1日と週の時間で残業を確かめやすくなります(※2026年11月時点)。
→ 自社の来年の年間カレンダーの下書きが、机の上で止まっています。11月の夕方、社長は協定届の控えを手に、壁の今年のカレンダーを見上げています。土日祝は今年も休みのままで、週40時間を超える週を組んだ覚えはありません。それでも工期に追われて出た祝日には、割増を付けて払ってきました。毎年この時期にカレンダーを作り、職人の代表に名前を書いてもらい、労働基準監督署へ出してきた届出です。続ける意味はあるのか。やめて困ることはないのか。どちらが正しいのか決め手がないまま、下書きの空欄だけが残っています。
続けるかやめるかは、
この
- 対象期間の
途中で やめられるか、 やめるなら いつか - 続けるかやめるかを
比べる 5つの 点と、 どの道から 見るか - 祝日に
出た日に 払ってきた 割増を、 どう 扱うか - 通常の
労働時間制に 戻すと、 残業の 上限と 土曜の 割増が どう 変わるか - やめる
時の 届出と 手順、 職人への 説明で そろえる もの

1年単位の変形労働時間制は、途中でやめられますか?
1年単位の変形労働時間制は、対象期間(カレンダーで労働時間を平均する期間)の途中で、労使が合意しても「やめる」「カレンダーを組み替える」ことはできない、というのが厚生労働省の説明です(※2026年11月時点)。対象期間の忙しさの波に計画的に合わせるために、対象期間を単位として使う制度とされているからです。夏に現場の予定が大きく変わり、残りの半年だけ元の勤務に戻したいと社長が言い、職人が全員うなずいたとしても、途中で廃止することはできません。やめるなら、協定の期間の区切りで終える形が基本になります。
過去には、大震災や新型コロナの時に、当初の予定どおり実施することが企業の経営上著しく不適当、または著しく困難といった場合に限って、特例として途中の解約や変更が認められました。現場の忙しさやカレンダーの合わなさを理由に、同じように認められるとは、確認した公的資料には書かれていません。
労使協定(会社と従業員の代表が書面で結ぶ取り決め)には有効期間を書きます。厚生労働省は1年程度が望ましいとしています。通常の労働時間制(変形を使わず、1日8時間・週40時間を基本にする形)へ戻すかどうかを見直す区切りは、この有効期間の終わりになります。まず協定届の控えを開いて、いつまでの協定かを確かめてください。3年程度以内の協定も受理される扱いなので、終わりの日が1年より先の会社もあります。
今の期間の途中で現場とカレンダーがずれた時は、どうするか。大阪労働局のQ&Aは、予期しない事情でやむを得ない時に、就業規則に振替の定めを置き、前もって振替日を決め、連続して働く日数が増えすぎない範囲で、休日を振り替えられるとしています。普段の忙しさを理由に振替が当たり前になる形では、この制度は使えないとも書いています。政府は2026年7月の規制改革実施計画で、悪天候や工期の遅れのような予期しない事情に対応しやすくするため、この制度で一度決めた労働日の扱いを見直す検討を始めると決めました。変わるかどうかも含めて、中身も時期も決まっておらず、今のルールは変わっていません(※2026年11月時点)。
毎年の協定の時期は、続けるかどうかを決め直せる区切りです。今の期間は今のカレンダーで動かし、次の区切りまでに決める。そう分かれば、年の途中に慌てて結論を出さなくて済みます。ただ、職人に説明して考えてもらう時間まで逆算すると、比べ始めるのは来年の下書きに手を付ける今です。
続けるかやめるかは、何を比べて決めますか?
去年の
| 比べる | 続ける | 見直す |
|---|---|---|
| カレンダーの | 土曜の | 月〜金の |
| 忙しさの | 去年の | 来年の |
| カレンダーどおりに | 休日に | 休日に |
| 残業の | 移動と | 移動と |
| 途中の | 精算が、 | 精算が、 |
※2026年11月時点
「残業の
見直すといっても、
| 見直す | 先に |
|---|---|
| 1つも | 今の |
| 上の | 続けながら |
| 上の | やめて |
上の3行を重く見るのは、前もって組んだカレンダーどおりに1年が動くことが、この制度の本体だからです。作り直す道の中心は、前もって読めた土曜を労働日に組むことで、組んだ土曜は、所定の時間の中なら残業の枠に入りません。そういう土曜が無い会社は、残りの2つを、残業の上限の節の表で比べます。
毎年
迷いやすいのは、土曜が現場しだいで入る会社です。急に入る土曜は、どちらの制度を選んでも消えません。週の所定が40時間ある週に平日を所定どおり働いていれば、続けても戻しても、土曜に出た時間は全部が残業です。比べるのは、前もって読めた土曜の数です。
国のガイドラインは、この制度を、突発的なものを除いて、いつも残業が出ている状態(恒常的な時間外労働)がないことを前提にした制度だと説明しています。残業が1回でも出れば使えない、という意味ではありません。天候や現場の都合でカレンダーが動く日が多いほど、先に組んだ意味が薄れていきます。向き不向きを見る材料として読んでください。
途中の入社・退職は、給与計算の手間に関わります。1年単位の変形の途中で入社した人や辞めた人は、働いた期間を平均して週40時間を超えていれば、その分の割増賃金を精算します。時期は、途中で入った人は対象期間の終わり、辞めた人は退職の時です。月〜金の8時間で組んだカレンダーでも、働いた期間の暦日数で平均するので、どの週も40時間以内のまま精算の額が出ることがあります。出やすいのは在籍が短い人です。退職の時と対象期間の終わりに、実際に働いた時間が、働いた期間の暦日数÷7×40時間を超えていないかを確かめます。実際に働いた時間から除くのは、1日と1週の数え方(祝日の割増の節に書く1と2の段)で時間外に当たる時間と、法定休日(法律上の休日)に出た時間だけです。どちらにも当たらない時間は、会社が独自に割増を付けてきた祝日の時間でも、除かずに数えます。表の「途中の入社・退職」の行は、去年途中で入った人や、去年から今までに辞めた人がいれば、出勤簿からこの数え方で1人ずつ確かめてから埋めます。額が出た人がいれば、分かった分を、今いる人にはいちばん早く払える給料で、辞めた人には連絡して払います。
雪の
特定技能の方に適用している会社は、作り直して続ける道でも、年間所定労働日数が増えるか年間休日が減る時と、所定労働時間数(週・月・年)が変わる時は、出入国在留管理庁への届出が要ります。うるう年かどうかや日付と曜日のずれ、法律による祝日の変更だけで日数が動く時は、日数の届出が要らない場合があります(同じ庁のQ&A)。国土交通省の建設特定技能受入計画(1号の方)も、毎年の協定とカレンダーを差し替える時に変更の届出が要り、所定労働時間が増える時などは事前の変更申請です(進め方は手順の7番)。
土日祝が休みの会社に、1年単位の変形労働時間制は要りますか?
要るかどうかは、
例えば2027年の暦で数えると、土日祝が休みで1日8時間の会社の労働日は245日、年間の所定労働時間(会社があらかじめ決める時間)は1960時間です。年末年始や夏休みを引く前の数字です。1年単位の変形の上限は、365日の1年なら約2085時間(2月29日が入る1年は約2091時間)なので、御社のカレンダーの労働日に8を掛けて、その上限から引いてみてください。残った時間を8で割った日数が、8時間の土曜を前もって組める計算上の日数です。
この
| 休日に | どう |
|---|---|
| 毎年 | 年間カレンダーに |
| 祝日の | 通常の |
| それ以外の、 | どちらの |
分けたら、
通常の
前もって読めた土曜は、金額にもできます。祝日のない週の土曜なら、日給の職人の場合、出た時間数に時間単価と25%を掛けた額が、その土曜をカレンダーに組めば付かなくなる割増のおおよその額です。休日のまま出ている今も、通常の労働時間制に戻しても、この割増は付きます。これを1年分足して、毎年の協定の手間、途中の入社・退職の精算、次に見る残業の枠と見比べます。会社の払いが減るこの額は、その土曜に出てきた職人から見れば、受け取りが減る額でもあります。
祝日に出た日に払ってきた割増は、どうなりますか?
法律で
法定休日(法律上の休日。土日が休みの会社なら、そのうちの1日)に出た時間は、どちらの制度でも休日の割増(35%以上)です。法定休日でない日は、通常の労働時間制なら1日8時間と週40時間で残業を数えます。1年単位の変形なら、次の3段で数えます。
- 1日:
その日の 8時間 (協定でより 長く 定めた 日は その 時間)を 超えた 分 - 1週:
その 週の 40時間 (協定でより 長く 定めた週は その 時間)を 超えた 分 (1の 段で 数えた 分を 除く) - 対象期間:総枠
(対象期間全体の 上限で、 暦日数÷7×40時間。 365日の 1年なら 約2085時間、 2月29日が 入る 1年なら 約2091時間)を 超えた 分 (1と 2の 段で 数えた 分を 除く)
どちらの
祝日のある週のように所定が32時間の週は、8時間出ても、1と2の段には当たりません。3の段にも当たらなければ、その時間は通常の賃金です。そういう日に割増を付けてきた分は、法律が求める分の上に、会社が付けてきた分です。就業規則や賃金規程に書いてあれば、書いてあるとおりに払います。なくす時は支給額が変わる人が出るので、数字で示して説明し、合意を得て進めるのが原則です。規則に書いてある時は、規則も一緒に直します。残す時は、規則に書いて、だれが出ても同じに払います。
朝礼で
通常の労働時間制に戻すと、残業の上限と土曜の割増はどう変わりますか?
残業の
| 比べる | 1年単位の | 通常の |
|---|---|---|
| 残業の | 月42時間・年320時間 | 月45時間・年360時間 |
| 残業の | 1日・1週・対象期間の | 1日8時間・週40時間を |
| 所定で | 1日10時間・週52時間まで | 1日8時間・週40時間まで |
| 土曜の | カレンダーで | 1日8時間・週40時間を |
| 年の | カレンダーは | 協定の |
| 途中の | 平均して | この |
| 毎年の | 1年単位の | 36協定 |
※2026年11月時点。
通常の
土日が休みの会社では、就業規則で「日曜を法定休日とする」と決めておくと、土曜に出ても休日の割増(35%)ではなく、1日8時間か、その週の合計40時間を超えた分の割増(25%)で数えます。「週40時間」の週は、就業規則で別に決めていなければ日曜〜土曜の1週間です。月曜始まりにしたい場合は、就業規則に書いておきます。
土曜の
土曜に毎週のように現場が入る会社では、通常の労働時間制の数字は重くなります。祝日や休暇を考えない単純計算で、月〜金が1日8時間のまま土曜を毎週8時間出ると、52回×8時間で416時間が残業になり、36協定の原則の上限(年360時間)を超えます。特別条項(臨時に上限を超えるための追加の定め)を付ければ年720時間まで協定できますが、その場合も臨時的な特別の事情が要ります。土曜を最初から所定に組むなら、月〜金を各7時間、土曜を5時間にして週40時間にする形もあります。所定の時間の中なら、土曜というだけで割増にはなりません。
就業規則に振替の定めを置き、週1日(4週4日の定めがある会社は4週4日)の休日を確保する範囲で、入れ替える2つの日を決めて早い方の日の前日までに伝えれば、休日出勤にはなりません。ただし、1日8時間か、その週の合計40時間を超えれば、超えた分は残業の割増が付きます。後から代わりの休みを取らせる「代休」では、働いた日に付いた割増(法定休日なら35%以上、1日8時間か週40時間を超えた分なら25%以上)は消えません。
切り替える
「残業の枠」の行は、何時間で見ますか?
いちばん忙しかった
- 出勤簿の
残業の 時間 - 労働時間に当たる
移動の 時間 (1に 入っていない 分) - 働いた
時間に当たる 早出の 時間 (1に 入っていない 分)
2と3で足すのは、1日8時間か週40時間(協定でより長く定めた日や週はその時間)を超える分です。その中に収まる分は、働いた時間でも、月の合計には足しません。合計が月42時間に近ければ、表の見直す側です。月3時間の枠の差より、2と3で動く時間の方が大きい会社もあります。同じ数え方で去年の12か月を足します。去年の対象期間の働いた時間(2と3の収まる分も入れ、法定休日に出た時間は除く)が総枠を超えていれば、超えた分(1と2の段で数えた分を除く)も、出勤簿の残業に入っていなければ足します。超えた分は、25%以上の割増が要る時間外です。1人ずつ確かめて、払う額が出た人がいれば、もう辞めた人にも連絡して、分かった分を払います。合計が年320時間(月にならすとおよそ26.7時間)に近ければ、これも見直す側です。
移動を数えるかどうかは、会社が選ぶものではなく、実態で決まります。厚生労働省のQ&Aは、個別に判断するとしたうえで、社用車に乗り合って現場へ向かうよう指示している場合や、出発前の積み込みや、現場から戻った後の片付けを指示している場合、社長や上司が同乗して車中で打合せをしている場合などは、一般に移動時間も労働時間に当たるとしています。直行直帰が自由な中で、職人どうしが任意に乗り合っている場合は当たらないとしています。自社の朝がどちらに当たるかは乗り合わせの
1年単位の変形労働時間制をやめる時の届出と手続きは、どんな順番で進めますか?
労働基準監督署への
| 見当たらない | 今の |
|---|---|
| 協定を | 出す物は |
| 有効期間が | 有効期間の |
| 切り替える | 今の |
※2026年11月時点
手続きは、
- 今の
協定の 有効期間と対象期間の終わり、1年単位の変形の起算日、36協定の起算日を並べて書き出します。そのメモに上の3点を書き足し、所轄の労働基準監督署へ電話で聞いてから、日を決めます。監督署に聞くのは、この3点だけです。何をどう聞くかは、電話の前にZoom30分の無料相談で一緒に決めることもできます。手順の7番の変更申請が要る会社は、切り替えの日までに認定が間に合うかも、あわせて国土交通省に確かめておきます。ここで決めた日は、後の手順で動かしません。途中で入社した人の精算と、総枠を超えた分(1と2の段で数えた分を除く)の割増は、対象期間の終わりに確かめて、最後の給与計算に入れます。期間の 終わりを 確かめて、 切り替えの 日を 決める。 - 1日の
所定と 通常の休みの 曜日を 決め直す。 労働時間制に 戻す時は、 1日の 所定労働時間と、 休みの 曜日を 決め直して 就業規則に 書きます。 法定休日と 週の 始まりも、 ここで 決めます。 - 人ごとに、
変更の 年間の前と 後を 数字で 並べる。 休みの 日数、 土曜に 出る 日数、 日給の 人の 勤務日と 支給額を、 同じ 条件で 比べて 人ごとの 紙にします。 - 職人に
説明して、 泊まりの合意を 得る。 現場に 出ている 人にも その 人の 紙を 渡し、 持ち帰って 考える 時間も 取ります。 - 就業規則を
変える。 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、変更した就業規則を労働基準監督署に届け出ます。その前に、過半数労働組合(従業員の過半数でつくる労働組合)があればその組合、なければ過半数代表者(従業員の過半数を代表する人)の意見を聴き、意見書を付けます。変更した就業規則は、切り替えの日までに、従業員がいつでも見られる形で知らせます。 - 36協定を
見直す。 手順の1番で確かめた数え方で上限の欄を決め、36協定を届け出ます。切り替えの日が今の36協定の期間の途中に当たる時に、結び直して起算日を変えることは原則として認められません。やむを得ず変える時も、元の36協定の1年の延長時間と、上限を超えて働かせられる月数は、引き続き守ります(厚生労働省のQ&A)。 - 特定技能の
方に 本人が十分に理解できる言語の雇用条件書に、内容を理解したうえで署名をもらい、切り替えの日から14日以内に、会社が出入国在留管理庁へ届け出ます。建設特定技能受入計画(1号の方)も国土交通省へ変更を届け出ます。所定労働時間が増える時や基本賃金の総額が減る時などは事前の変更申請で、認定されるまでは今の計画どおりに動かします。働く人に不利な変更は、原則として認定されません。1年単位の 変形を 適用している 時は、 別の 届出も 出す。
10人未満の
就業規則は、
規定
例 第○条 所定労働時間は1日8時間、1週40時間とする。始業・終業の時刻と休憩時間は別表のとおりとする。1週間の起算日は月曜日とする。 第○条 休日は土曜日、日曜日、国民の祝日および会社が定める日とし、法定休日は日曜日とする。 2 業務の都合により休日を他の日に振り替える場合は、振替後も毎週少なくとも1日の休日を確保し、振替休日はできるだけ近接した日とする。勤務に変更する休日と休日に変更する労働日を特定し、両日のうち先に到来する日の前日までに通知する。(所定労働時間と 休日)
条文イメージです。
休みの日数や給料が変わる時は、何をそろえますか?
人ごとに、
働く日・休みの日・給料が変わる見直しは、本人の合意を得て進めるのが原則です。就業規則や賃金規程に休日や割増の払い方が書いてある時は、本人が合意していても、それを下回る約束はその部分が無効になるので(労働契約法12条)、規則も一緒に直します。合意がない人には、就業規則を変える形で、周知と変更の合理性が問われます(労働契約法10条)。
1年単位の変形をやめた結果、年間の休みが増えるか減るかは、会社ごとのカレンダーしだいで一律には決まりません。年間の休みの日数が減る、土曜に出る日が増える、日給の人の勤務日が減って給料が変わる、といった変更は、働く側の不利益の程度に関わります。国の
人ごとの紙は、朝礼の前に一人ずつ渡して話しておきます。そうしておけば、朝礼で「俺の給料はどうなるんですか」と聞かれても、「渡した紙に書いたとおりだ」と返せます。全員がうなずくとは限りません。持ち帰った職人が、次の朝に別の言い分を持ってくることもあります。その時も、話を戻す先はその人の紙です。説明の順番と紙の中身は決まりを
5つを比べておくと、社長と職人の毎日はどう変わりますか?
毎年の協定の時期が、自社の数字を見て決める時間に変わります。続けると決めた会社は、カレンダーに組む土曜の1日ずつに理由が付きます。通常の労働時間制に戻すと決めた会社は、1日8時間と週40時間の2本の線で残業を数えます。日ごとに数えた残業は、週の計算で重ねて数えません。法定休日と深夜の割増も別に確認します。祝日の前の週に元請から「来週は祝日も動いてほしい」と連絡が来ても、その日の長さと週の合計を見て返事ができます。給料日に「なんでこの週は付いて、あの週は付かないんですか」と聞かれても、出勤簿を開いて答えられます。
職人の側でも、1年の見え方が変わります。続ける会社では、忙しい時期の土曜と、その分の休みが年の初めに分かるので、家の予定を先に立てられます。通常の労働時間制に戻す会社では、給料日の夜に明細と手帳を見比べて、1日8時間・週40時間を超えた分が残業として載っているか、法定休日や深夜の割増が付いているかを自分で確かめられます。会社は人件費の見通しが立ち、職人は自分の1年が見える。見ている数字は同じです。
当事務所の
何から手を付ければいいですか?
まず1つだけ、去年の年間カレンダーに、休日なのに出た土曜と祝日を赤で書き込んでください。赤を入れたカレンダーで5つの点の表の上の3行が埋まり、残業の枠の時間(いちばん忙しかった月と、12か月の合計)と去年の入社・退職の精算で、下の2行が埋まります。表が埋まれば、見直す側に入った行で、3つの道のどれから見るかの見当が付きます。
道が決まった後の書類は、頼む形が2つあります。顧問の契約なしでの就業規則の作成は、スポット(1時間15,000円・15分単位・税別・2026年10月時点)でお受けしています。顧問に入る場合、就業規則の作成・改定は顧問の基本料金の中です。基本料金は月22,000〜28,000円(契約の年数が長いほど下がります・税別・2026年10月時点)です。36協定や1年単位の変形の協定書などの労使協定も、作成・届出とも個別の料金はいただかず、顧問の中で対応しています。職人を集めた説明会をお受けする場合は別料金で、1回50,000円(税別・2026年10月時点)です。詳しくは料金表と建設業の
カレンダーを
来年の
続けるかやめるかの
残業の
現場で
最新の
参考(一次情報)
- 東日本大震災に
伴う 労働基準法等に関する Q&A 第3版 (厚生労働省): https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou_roudou/2r9852000001aur4.html - 1年単位の
変形労働時間制の 途中変更の 特例の リーフレット (厚生労働省・労働局・労働基準監督署、 山形労働局掲載): https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000647643.pdf - 1年単位の
変形労働時間制の ガイドライン・平成 6年基発132号 (厚生労働省): https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1950&dataType=1&pageNo=1 - 改正労働基準法に関する
Q&A (厚生労働省): https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf - 建設業の
時間 外労働の 上限規制に関する Q&A (追補分) (厚生労働省): https://www.mhlw.go.jp/content/001505976.pdf - 労働時間の
Q&A (大阪労働局): https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/jikan.html - 労働条件ハンドブック
(長野労働局): https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoujyouken_handbook202602-6.pdf - 労働基準法
(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 - 労働契約法
(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128 - 特定技能の
運用要領 令和 8年10月版 (出入国在留管理庁): https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 特定技能所属機関からの
随時 届出に 関連してお問い合わせの 多い 事項について (Q&A) 令和 7年6月 (出入国在留管理庁): https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf - 建設
特定技能受入計画の オンライン申請について 【変更申請・届出】 (国土交通省): https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603432.pdf - 規制改革実施計画
(令和 8年7月21日閣議決定)の 実施事項 (内閣府): https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/260721/03_initiatives.pdf
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