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1年単位の変形労働時間制をやめたい建設会社へ|途中でやめられるか・続けるかの比べ方

テーマ: 建設業の就業規則作成
30秒で結論

1年単位の変形労働時間制は、対象期間の途中では労使が合意してもやめられない、というのが厚生労働省の説明で、やめるなら協定の期間の区切りで終える形が基本になります。続けるかどうかは、カレンダーの形、忙しさの波、カレンダーどおりに動けたか、残業の枠(月42時間・年320時間と月45時間・年360時間の差)、途中の入社・退職の5つで比べます。働く側も、続けるなら休みの予定が年の初めに分かり、通常の労働時間制へ戻すなら1日と週の時間で残業を確かめやすくなります(※2026年11月時点)。

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来年の年間カレンダーの下書きが、机の上で止まっています。11月の夕方、社長は協定届の控えを手に、壁の今年のカレンダーを見上げています。土日祝は今年も休みのままで、週40時間を超える週を組んだ覚えはありません。それでも工期に追われて出た祝日には、割増を付けて払ってきました。毎年この時期にカレンダーを作り、職人の代表に名前を書いてもらい、労働基準監督署へ出してきた届出です。続ける意味はあるのか。やめて困ることはないのか。どちらが正しいのか決め手がないまま、下書きの空欄だけが残っています。

続けるかやめるかは、制度の良し悪しで決まる話ではありません。決め手になるのは、去年のカレンダーと出勤簿を重ねると見える、御社の1年の動きです。それを5つの点の表に書き出しておけば、来年の今ごろも同じ表で決め直せます。

この記事で分かることは、次の5つです。

  • 対象期間の途中でやめられるか、やめるならいつか
  • 続けるかやめるかを比べる5つの点と、どの道から見るか
  • 祝日に出た日に払ってきた割増を、どう扱うか
  • 通常の労働時間制に戻すと、残業の上限と土曜の割増がどう変わるか
  • やめる時の届出と手順、職人への説明でそろえるもの

壁の年間カレンダーを見上げ、協定届の控えを手に考え込む建設会社の社長

1年単位の変形労働時間制は、途中でやめられますか?

1年単位の変形労働時間制は、対象期間(カレンダーで労働時間を平均する期間)の途中で、労使が合意しても「やめる」「カレンダーを組み替える」ことはできない、というのが厚生労働省の説明です(※2026年11月時点)。対象期間の忙しさの波に計画的に合わせるために、対象期間を単位として使う制度とされているからです。夏に現場の予定が大きく変わり、残りの半年だけ元の勤務に戻したいと社長が言い、職人が全員うなずいたとしても、途中で廃止することはできません。やめるなら、協定の期間の区切りで終える形が基本になります。

過去には、大震災や新型コロナの時に、当初の予定どおり実施することが企業の経営上著しく不適当、または著しく困難といった場合に限って、特例として途中の解約や変更が認められました。現場の忙しさやカレンダーの合わなさを理由に、同じように認められるとは、確認した公的資料には書かれていません。

労使協定(会社と従業員の代表が書面で結ぶ取り決め)には有効期間を書きます。厚生労働省は1年程度が望ましいとしています。通常の労働時間制(変形を使わず、1日8時間・週40時間を基本にする形)へ戻すかどうかを見直す区切りは、この有効期間の終わりになります。まず協定届の控えを開いて、いつまでの協定かを確かめてください。3年程度以内の協定も受理される扱いなので、終わりの日が1年より先の会社もあります。

今の期間の途中で現場とカレンダーがずれた時は、どうするか。大阪労働局のQ&Aは、予期しない事情でやむを得ない時に、就業規則に振替の定めを置き、前もって振替日を決め、連続して働く日数が増えすぎない範囲で、休日を振り替えられるとしています。普段の忙しさを理由に振替が当たり前になる形では、この制度は使えないとも書いています。政府は2026年7月の規制改革実施計画で、悪天候や工期の遅れのような予期しない事情に対応しやすくするため、この制度で一度決めた労働日の扱いを見直す検討を始めると決めました。変わるかどうかも含めて、中身も時期も決まっておらず、今のルールは変わっていません(※2026年11月時点)。

毎年の協定の時期は、続けるかどうかを決め直せる区切りです。今の期間は今のカレンダーで動かし、次の区切りまでに決める。そう分かれば、年の途中に慌てて結論を出さなくて済みます。ただ、職人に説明して考えてもらう時間まで逆算すると、比べ始めるのは来年の下書きに手を付ける今です。

続けるかやめるかは、何を比べて決めますか?

去年の年間カレンダー、出勤簿、36協定(残業をさせるために結ぶ協定)の3つを机に並べて、次の5つの点の表を埋めます。

比べる点続ける理由になりやすい形見直す理由になりやすい形
カレンダーの形土曜の労働日や8時間を超える日を、前もって組んでいる月〜金の8時間で、8時間を超える日も週40時間を超える週も組んでいない
忙しさの波去年の忙しい時期が、来年の予定でも同じになりそう来年の忙しい時期は去年と違いそう。または1年中同じように残業がある
カレンダーどおりに動けたか休日に出た日が無いか、出た日の多くが前もって読めた土曜休日に出た日の多くが、急に決まった日か、祝日のある週の日
残業の枠移動と早出も入れて、いちばん忙しかった月でも月42時間まで、12か月の合計でも年320時間まで余裕がある移動と早出を入れると、いちばん忙しかった月が月42時間に、または12か月の合計が年320時間に近い
途中の入社・退職精算が、去年は給与計算の手間にならなかった精算が、去年は給与計算の重い手間になった

※2026年11月時点

「残業の枠」の行の時間の出し方は、残業の上限の節の終わりに書きます。

見直すといっても、道はやめるだけではありません。表が埋まったら、今のカレンダーのまま続ける、続けながらカレンダーを作り直す、やめて通常の労働時間制に戻す、の3つを並べて決めます。どの道から見るかは、見直す側に入った行の数を目安にできます。

見直す側に入った行先に見る道の目安
1つもない今のカレンダーのまま続ける
上の3行で1つか、下の2行にだけある続けながらカレンダーを作り直す
上の3行で2つ以上やめて通常の労働時間制に戻す

上の3行を重く見るのは、前もって組んだカレンダーどおりに1年が動くことが、この制度の本体だからです。作り直す道の中心は、前もって読めた土曜を労働日に組むことで、組んだ土曜は、所定の時間の中なら残業の枠に入りません。そういう土曜が無い会社は、残りの2つを、残業の上限の節の表で比べます。

毎年カレンダーを作り、協定を結び、祝日に出てもらった日には割増を付けてきたのは、働く人に筋を通してきた形です。それでも決め手が出なかったのは、御社の土曜や祝日の出方が、制度の説明やひな形の外にあるからです。

迷いやすいのは、土曜が現場しだいで入る会社です。急に入る土曜は、どちらの制度を選んでも消えません。週の所定が40時間ある週に平日を所定どおり働いていれば、続けても戻しても、土曜に出た時間は全部が残業です。比べるのは、前もって読めた土曜の数です。

国のガイドラインは、この制度を、突発的なものを除いて、いつも残業が出ている状態(恒常的な時間外労働)がないことを前提にした制度だと説明しています。残業が1回でも出れば使えない、という意味ではありません。天候や現場の都合でカレンダーが動く日が多いほど、先に組んだ意味が薄れていきます。向き不向きを見る材料として読んでください。

途中の入社・退職は、給与計算の手間に関わります。1年単位の変形の途中で入社した人や辞めた人は、働いた期間を平均して週40時間を超えていれば、その分の割増賃金を精算します。時期は、途中で入った人は対象期間の終わり、辞めた人は退職の時です。月〜金の8時間で組んだカレンダーでも、働いた期間の暦日数で平均するので、どの週も40時間以内のまま精算の額が出ることがあります。出やすいのは在籍が短い人です。退職の時と対象期間の終わりに、実際に働いた時間が、働いた期間の暦日数÷7×40時間を超えていないかを確かめます。実際に働いた時間から除くのは、1日と1週の数え方(祝日の割増の節に書く1と2の段)で時間外に当たる時間と、法定休日(法律上の休日)に出た時間だけです。どちらにも当たらない時間は、会社が独自に割増を付けてきた祝日の時間でも、除かずに数えます。表の「途中の入社・退職」の行は、去年途中で入った人や、去年から今までに辞めた人がいれば、出勤簿からこの数え方で1人ずつ確かめてから埋めます。額が出た人がいれば、分かった分を、今いる人にはいちばん早く払える給料で、辞めた人には連絡して払います。

雪の多い地域の会社には、5つのほかに見る点があります。建設工事の屋外の作業に就く職人には、週48時間を超える週の制限が外れる積雪特例があり、通常の労働時間制へ戻すと、この特例の自由度も使えなくなります。自社が対象になるかは雪国の建設業の1年単位の変形労働時間制で確かめられます。

特定技能の方に適用している会社は、作り直して続ける道でも、年間所定労働日数が増えるか年間休日が減る時と、所定労働時間数(週・月・年)が変わる時は、出入国在留管理庁への届出が要ります。うるう年かどうかや日付と曜日のずれ、法律による祝日の変更だけで日数が動く時は、日数の届出が要らない場合があります(同じ庁のQ&A)。国土交通省の建設特定技能受入計画(1号の方)も、毎年の協定とカレンダーを差し替える時に変更の届出が要り、所定労働時間が増える時などは事前の変更申請です(進め方は手順の7番)。

土日祝が休みの会社に、1年単位の変形労働時間制は要りますか?

要るかどうかは、休日に出た日の中身を見ないと決まりません。カレンダーの形だけなら、月〜金が1日8時間で土日祝が休みの会社は、どの週も1日8時間・週40時間の中に収まっていて、通常の労働時間制でも同じ1年になります。

例えば2027年の暦で数えると、土日祝が休みで1日8時間の会社の労働日は245日、年間の所定労働時間(会社があらかじめ決める時間)は1960時間です。年末年始や夏休みを引く前の数字です。1年単位の変形の上限は、365日の1年なら約2085時間(2月29日が入る1年は約2091時間)なので、御社のカレンダーの労働日に8を掛けて、その上限から引いてみてください。残った時間を8で割った日数が、8時間の土曜を前もって組める計算上の日数です。

この日数を使う理由があるかは、去年の現場を見れば分かります。去年のカレンダーに、休日なのに出た土曜と祝日を赤で書き込み、次の3つに分けてみてください。この赤を入れたカレンダーで、5つの点の表の上の3行が埋まります。

休日に出た日どう読むか
毎年同じ時期に、前もって読めていた土曜年間カレンダーに労働日として組める日です
祝日のある週で、1日8時間以内、週の合計も40時間以内に収まった土曜や祝日通常の労働時間制でも、残業の割増が付かない日です(通常の賃金は払います)
それ以外の、急に決まった土曜や祝日どちらの制度でも、前もって組めない日です。36協定の枠の中で見ます

分けたら、前もって読めた土曜の数と、祝日のある週の日と急に決まった日を合わせた数を比べます。前もって読めた土曜の方が多ければ続ける理由、合わせた数の方が多ければ見直す理由になります。

通常の労働時間制の計算例で確かめます。月〜金が1日8時間の会社で、祝日のある週に土曜に8時間出ても、その週の合計は40時間なので、残業の割増は付きません(通常の賃金は払います)。祝日がない週に土曜に8時間出ると、8時間分が残業です。

前もって読めた土曜は、金額にもできます。祝日のない週の土曜なら、日給の職人の場合、出た時間数に時間単価と25%を掛けた額が、その土曜をカレンダーに組めば付かなくなる割増のおおよその額です。休日のまま出ている今も、通常の労働時間制に戻しても、この割増は付きます。これを1年分足して、毎年の協定の手間、途中の入社・退職の精算、次に見る残業の枠と見比べます。会社の払いが減るこの額は、その土曜に出てきた職人から見れば、受け取りが減る額でもあります。

祝日に出た日に払ってきた割増は、どうなりますか?

法律で要る割増は、続けても戻しても払います。その上に会社が付けてきた分は、法律が求める分ではありませんが、なくす時は、合意を得て進めるのが原則です。

法定休日(法律上の休日。土日が休みの会社なら、そのうちの1日)に出た時間は、どちらの制度でも休日の割増(35%以上)です。法定休日でない日は、通常の労働時間制なら1日8時間と週40時間で残業を数えます。1年単位の変形なら、次の3段で数えます。

  1. 1日:その日の8時間(協定でより長く定めた日はその時間)を超えた分
  2. 1週:その週の40時間(協定でより長く定めた週はその時間)を超えた分(1の段で数えた分を除く)
  3. 対象期間:総枠(対象期間全体の上限で、暦日数÷7×40時間。365日の1年なら約2085時間、2月29日が入る1年なら約2091時間)を超えた分(1と2の段で数えた分を除く)

どちらの制度でも、当たった分に25%以上を払います。カレンダーの休日に出た日だけを取り上げた公的な資料は、確認した範囲では見当たりませんが、3段の数え方に休日を別にする定めはありません。

祝日のある週のように所定が32時間の週は、8時間出ても、1と2の段には当たりません。3の段にも当たらなければ、その時間は通常の賃金です。そういう日に割増を付けてきた分は、法律が求める分の上に、会社が付けてきた分です。就業規則や賃金規程に書いてあれば、書いてあるとおりに払います。なくす時は支給額が変わる人が出るので、数字で示して説明し、合意を得て進めるのが原則です。規則に書いてある時は、規則も一緒に直します。残す時は、規則に書いて、だれが出ても同じに払います。

朝礼で「祝日の割増はなくなるんですか」と聞かれたら、こう返せます。「法律で付く分は、なくならない。その上に会社が付けてきた分も、黙って外したりはしない。一人ずつ前と後の支給額を紙に出して、話してから決める」。

通常の労働時間制に戻すと、残業の上限と土曜の割増はどう変わりますか?

残業の上限は、3か月を超える1年単位の変形労働時間制を使う間は月42時間・年320時間、使わない場合は月45時間・年360時間です(労働基準法36条)。差は月3時間、年40時間で、8時間の土曜に直すと年に5日分です。

比べる点1年単位の変形(対象期間が3か月超)通常の労働時間制
残業の上限(36協定の原則)月42時間・年320時間月45時間・年360時間
残業の数え方1日・1週・対象期間の3段で数える1日8時間・週40時間を超えた分
所定で組める長さ1日10時間・週52時間まで(週48時間を超える週の数に制限あり)1日8時間・週40時間まで
土曜の現場カレンダーで労働日にした土曜は、所定の勤務1日8時間・週40時間を超えた分が残業
年の途中の変更カレンダーは組み替えられない協定のカレンダーの縛りはなく、休日は振替の決まりで動かす
途中の入社・退職平均して週40時間を超えた分の精算が要るこの精算はなくなる
毎年の協定1年単位の変形の協定と36協定36協定

※2026年11月時点。週48時間を超える週は、連続3週まで、対象期間の初日から3か月ごとに区切った各期間で3週までです(積雪特例に当たる職人は、この制限が外れます)。

通常の労働時間制では、残業代は25%以上の割増で、月60時間を超えた分は50%以上です。

土日が休みの会社では、就業規則で「日曜を法定休日とする」と決めておくと、土曜に出ても休日の割増(35%)ではなく、1日8時間か、その週の合計40時間を超えた分の割増(25%)で数えます。「週40時間」の週は、就業規則で別に決めていなければ日曜〜土曜の1週間です。月曜始まりにしたい場合は、就業規則に書いておきます。

土曜の現場が週40時間を超える分は、36協定の「時間外」に数えます。法定休日(日曜など)に出た時間は別枠ですが、月100時間未満などの合計の上限にはどちらも含まれます。

土曜に毎週のように現場が入る会社では、通常の労働時間制の数字は重くなります。祝日や休暇を考えない単純計算で、月〜金が1日8時間のまま土曜を毎週8時間出ると、52回×8時間で416時間が残業になり、36協定の原則の上限(年360時間)を超えます。特別条項(臨時に上限を超えるための追加の定め)を付ければ年720時間まで協定できますが、その場合も臨時的な特別の事情が要ります。土曜を最初から所定に組むなら、月〜金を各7時間、土曜を5時間にして週40時間にする形もあります。所定の時間の中なら、土曜というだけで割増にはなりません。

就業規則に振替の定めを置き、週1日(4週4日の定めがある会社は4週4日)の休日を確保する範囲で、入れ替える2つの日を決めて早い方の日の前日までに伝えれば、休日出勤にはなりません。ただし、1日8時間か、その週の合計40時間を超えれば、超えた分は残業の割増が付きます。後から代わりの休みを取らせる「代休」では、働いた日に付いた割増(法定休日なら35%以上、1日8時間か週40時間を超えた分なら25%以上)は消えません。

切り替える年は、36協定の期間と変形制の期間の重なり方で数え方が変わりうるので、上限の欄はやめる手順の1番で確かめます。

「残業の枠」の行は、何時間で見ますか?

いちばん忙しかった月を1つ選び、法定休日に出た日を除いて、次の3つを足した時間で見ます。

  1. 出勤簿の残業の時間
  2. 労働時間に当たる移動の時間(1に入っていない分)
  3. 働いた時間に当たる早出の時間(1に入っていない分)

2と3で足すのは、1日8時間か週40時間(協定でより長く定めた日や週はその時間)を超える分です。その中に収まる分は、働いた時間でも、月の合計には足しません。合計が月42時間に近ければ、表の見直す側です。月3時間の枠の差より、2と3で動く時間の方が大きい会社もあります。同じ数え方で去年の12か月を足します。去年の対象期間の働いた時間(2と3の収まる分も入れ、法定休日に出た時間は除く)が総枠を超えていれば、超えた分(1と2の段で数えた分を除く)も、出勤簿の残業に入っていなければ足します。超えた分は、25%以上の割増が要る時間外です。1人ずつ確かめて、払う額が出た人がいれば、もう辞めた人にも連絡して、分かった分を払います。合計が年320時間(月にならすとおよそ26.7時間)に近ければ、これも見直す側です。

移動を数えるかどうかは、会社が選ぶものではなく、実態で決まります。厚生労働省のQ&Aは、個別に判断するとしたうえで、社用車に乗り合って現場へ向かうよう指示している場合や、出発前の積み込みや、現場から戻った後の片付けを指示している場合、社長や上司が同乗して車中で打合せをしている場合などは、一般に移動時間も労働時間に当たるとしています。直行直帰が自由な中で、職人どうしが任意に乗り合っている場合は当たらないとしています。自社の朝がどちらに当たるかは乗り合わせの移動は残業になる?で確かめられます。早出も、頼んだ朝だけでなく、社長や職長が分かって受け入れている朝や、始業からでは間に合わず早く始めざるを得なかった朝は、数えることがあります。

1年単位の変形労働時間制をやめる時の届出と手続きは、どんな順番で進めますか?

労働基準監督署への届出としてはっきり要るのは、変更した就業規則(常時10人以上の事業場)と36協定です。ほかに3点、やめる場面を直接書いた条文や資料が、確かめた範囲で見当たらない所があります。今の読みは次のとおりです。

見当たらない3点今の読み
協定を更新しない時の届出や通知出す物は無いと読んでいます
有効期間が1年を超える協定を、途中の年にやめられるか有効期間の終わりまで待つ前提で組むのが安全と読んでいます
切り替える年の36協定の上限今の36協定の1年の中に、3か月を超える変形の期間が3か月を超えて入っていれば、月42時間・年320時間で数えると読んでいます(厚生労働省のQ&A)

※2026年11月時点

手続きは、今の協定の有効期間の終わりを切り替えの日に置き、そこから逆算して、次の7つの順に進めます。

  1. 今の協定の期間の終わりを確かめて、切り替えの日を決める。有効期間と対象期間の終わり、1年単位の変形の起算日、36協定の起算日を並べて書き出します。そのメモに上の3点を書き足し、所轄の労働基準監督署へ電話で聞いてから、日を決めます。監督署に聞くのは、この3点だけです。何をどう聞くかは、電話の前にZoom30分の無料相談で一緒に決めることもできます。手順の7番の変更申請が要る会社は、切り替えの日までに認定が間に合うかも、あわせて国土交通省に確かめておきます。ここで決めた日は、後の手順で動かしません。途中で入社した人の精算と、総枠を超えた分(1と2の段で数えた分を除く)の割増は、対象期間の終わりに確かめて、最後の給与計算に入れます。
  2. 1日の所定と休みの曜日を決め直す。通常の労働時間制に戻す時は、1日の所定労働時間と、休みの曜日を決め直して就業規則に書きます。法定休日と週の始まりも、ここで決めます。
  3. 人ごとに、変更の前と後を数字で並べる。年間の休みの日数、土曜に出る日数、日給の人の勤務日と支給額を、同じ条件で比べて人ごとの紙にします。
  4. 職人に説明して、合意を得る。泊まりの現場に出ている人にもその人の紙を渡し、持ち帰って考える時間も取ります。
  5. 就業規則を変える。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、変更した就業規則を労働基準監督署に届け出ます。その前に、過半数労働組合(従業員の過半数でつくる労働組合)があればその組合、なければ過半数代表者(従業員の過半数を代表する人)の意見を聴き、意見書を付けます。変更した就業規則は、切り替えの日までに、従業員がいつでも見られる形で知らせます。
  6. 36協定を見直す。手順の1番で確かめた数え方で上限の欄を決め、36協定を届け出ます。切り替えの日が今の36協定の期間の途中に当たる時に、結び直して起算日を変えることは原則として認められません。やむを得ず変える時も、元の36協定の1年の延長時間と、上限を超えて働かせられる月数は、引き続き守ります(厚生労働省のQ&A)。
  7. 特定技能の方に1年単位の変形を適用している時は、別の届出も出す。本人が十分に理解できる言語の雇用条件書に、内容を理解したうえで署名をもらい、切り替えの日から14日以内に、会社が出入国在留管理庁へ届け出ます。建設特定技能受入計画(1号の方)も国土交通省へ変更を届け出ます。所定労働時間が増える時や基本賃金の総額が減る時などは事前の変更申請で、認定されるまでは今の計画どおりに動かします。働く人に不利な変更は、原則として認定されません。

10人未満の事業場には就業規則の届出の義務はありませんが、次に書く合意や周知の話は労働契約法の決まりで、条文に人数の条件はありません。

就業規則は、例えば次のように書き換えます。

規定例(所定労働時間と休日) 第○条 所定労働時間は1日8時間、1週40時間とする。始業・終業の時刻と休憩時間は別表のとおりとする。1週間の起算日は月曜日とする。 第○条 休日は土曜日、日曜日、国民の祝日および会社が定める日とし、法定休日は日曜日とする。 2 業務の都合により休日を他の日に振り替える場合は、振替後も毎週少なくとも1日の休日を確保し、振替休日はできるだけ近接した日とする。勤務に変更する休日と休日に変更する労働日を特定し、両日のうち先に到来する日の前日までに通知する。

条文イメージです。所定の時間、休みの曜日、週の始まりは、自社の現場に合わせた調整が必要です。協定を更新しないだけでは、就業規則の中の1年単位の変形の条文と別表が残るので、ここも一緒に直します。

休みの日数や給料が変わる時は、何をそろえますか?

人ごとに、変更の前と後の休みの日数と支給額を並べた紙をそろえます。書くのは支給額で、手取りの約束にはしません。「来年からカレンダーをやめる」と朝礼で言えば、職人が知りたいのは、休みが増えるのか減るのか、自分の給料はどうなるのかです。

働く日・休みの日・給料が変わる見直しは、本人の合意を得て進めるのが原則です。就業規則や賃金規程に休日や割増の払い方が書いてある時は、本人が合意していても、それを下回る約束はその部分が無効になるので(労働契約法12条)、規則も一緒に直します。合意がない人には、就業規則を変える形で、周知と変更の合理性が問われます(労働契約法10条)。

1年単位の変形をやめた結果、年間の休みが増えるか減るかは、会社ごとのカレンダーしだいで一律には決まりません。年間の休みの日数が減る、土曜に出る日が増える、日給の人の勤務日が減って給料が変わる、といった変更は、働く側の不利益の程度に関わります。国の通達は、就業規則を変える手続(届出・意見聴取)を守っていることも、変更が合理的かどうかの判断で考慮されうるとしています。賃金のように大きな影響が出る変更ほど、慎重に進める必要があります。

人ごとの紙は、朝礼の前に一人ずつ渡して話しておきます。そうしておけば、朝礼で「俺の給料はどうなるんですか」と聞かれても、「渡した紙に書いたとおりだ」と返せます。全員がうなずくとは限りません。持ち帰った職人が、次の朝に別の言い分を持ってくることもあります。その時も、話を戻す先はその人の紙です。説明の順番と紙の中身は決まりを変える時に、職人へどう説明するかにまとめています。

5つを比べておくと、社長と職人の毎日はどう変わりますか?

毎年の協定の時期が、自社の数字を見て決める時間に変わります。続けると決めた会社は、カレンダーに組む土曜の1日ずつに理由が付きます。通常の労働時間制に戻すと決めた会社は、1日8時間と週40時間の2本の線で残業を数えます。日ごとに数えた残業は、週の計算で重ねて数えません。法定休日と深夜の割増も別に確認します。祝日の前の週に元請から「来週は祝日も動いてほしい」と連絡が来ても、その日の長さと週の合計を見て返事ができます。給料日に「なんでこの週は付いて、あの週は付かないんですか」と聞かれても、出勤簿を開いて答えられます。

職人の側でも、1年の見え方が変わります。続ける会社では、忙しい時期の土曜と、その分の休みが年の初めに分かるので、家の予定を先に立てられます。通常の労働時間制に戻す会社では、給料日の夜に明細と手帳を見比べて、1日8時間・週40時間を超えた分が残業として載っているか、法定休日や深夜の割増が付いているかを自分で確かめられます。会社は人件費の見通しが立ち、職人は自分の1年が見える。見ている数字は同じです。

当事務所の解決事例では、土曜の現場が止められない建設会社の事例が、この制度を使う側の話です。実際に取っている休憩を規則に組み込む提案とあわせて、隔週の土曜を最初から労働日に組み込む1年単位の変形をご説明し、土曜を動かさずに時間を収めた事例です。

何から手を付ければいいですか?

まず1つだけ、去年の年間カレンダーに、休日なのに出た土曜と祝日を赤で書き込んでください。赤を入れたカレンダーで5つの点の表の上の3行が埋まり、残業の枠の時間(いちばん忙しかった月と、12か月の合計)と去年の入社・退職の精算で、下の2行が埋まります。表が埋まれば、見直す側に入った行で、3つの道のどれから見るかの見当が付きます。

道が決まった後の書類は、頼む形が2つあります。顧問の契約なしでの就業規則の作成は、スポット(1時間15,000円・15分単位・税別・2026年10月時点)でお受けしています。顧問に入る場合、就業規則の作成・改定は顧問の基本料金の中です。基本料金は月22,000〜28,000円(契約の年数が長いほど下がります・税別・2026年10月時点)です。36協定や1年単位の変形の協定書などの労使協定も、作成・届出とも個別の料金はいただかず、顧問の中で対応しています。職人を集めた説明会をお受けする場合は別料金で、1回50,000円(税別・2026年10月時点)です。詳しくは料金表と建設業の就業規則作成でご案内しています。

カレンダーを組む時に見るのは、暦より、元請の工程と雨です。だから私は、建設業に絞りました。

来年の11月の夕方、社長はまた同じカレンダーを開きます。続けた年でも戻した年でも、今年の分に赤を入れて去年と並べれば、下書きの空欄は赤の数から埋まっていきます。「なんで今年は土曜が増えたんですか」と聞かれたら、赤の数を見せて答えられます。

続けるかやめるかの入口は、まず無料の30分です。赤を入れたカレンダーを見ながら、分けにくかった赤い印や残すか迷う祝日の割増を、Zoom30分の無料相談で聞かせてください。続けると決まって終わるなら、それで構いません。遠方の会社とも、オンラインでやり取りしながら進められます。

残業の枠を先に埋める朝の時間が気になる会社は、次に頼んでいない早出は残業になる?を読んでみてください。

現場で働く方がこのページを読まれたら、カレンダーの話のきっかけに、社長へ見せていただくのが近道です。ご相談は会社からお受けしています。

最新の制度は、厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。

参考(一次情報)

よくあるご質問

あります。常時10人以上の事業場は、変更した就業規則を届け出ます。残業をさせるための36協定の届出も、人数にかかわらず要ります。協定を更新しないことそのものは、届出や通知を定めた条文や資料が確かめた範囲で見当たらないので、出す物は無いと読んでいます(※2026年11月時点)。
有効期間の終わりを区切りにする形が基本です。途中の年にやめられると書いた公的資料は確かめた範囲で見当たらないので、終わりまで待つ前提で組むのが安全と読んでいます。厚生労働省は有効期間を1年程度とするのが望ましいとしていて、3年程度以内なら受理する扱いです。まず協定届の控えで、有効期間の終わりの日を確かめてください(※2026年11月時点)。
祝日が法定休日でなければ、1日8時間以内で、その週の合計が40時間以内の勤務に、法律の割増は付きません(通常の賃金は払います)。1日8時間か週40時間を超えた分は25%以上の割増です。ただ、今払っている割増をなくすと支給額が変わる人が出るので、数字で示して説明し、合意を得て進めるのが原則です。規則に書いてある時は、規則も一緒に直します。残すなら、就業規則に書いて、だれが出ても同じに払います(※2026年11月時点)。
続ける場合は、忙しい時期の土曜とその分の休みが年の初めに分かるので、家の予定を先に立てられます。通常の労働時間制に戻す場合は、1日8時間・週40時間を超えた分が残業なので、自分の明細を出勤簿と見比べて確かめられます。どちらの道でも、働く日と休みと支給額がどう変わるかを、先に数字で見られるように整えます。
就業規則の届出の義務があるのは常時10人以上の事業場で、10人未満の事業場にこの義務はありません。ただ、働く日・休みの日・給料が変わる見直しを合意で進める原則や、就業規則を変えて進める時の合理性と周知は労働契約法の決まりで、条文に人数の条件はありません。36協定は人数にかかわらず、残業をさせるなら要ります。
社会保険労務士 中峯崇文

この記事の執筆・監修:中峯 崇文(社会保険労務士)

中峯社労士事務所 代表|社会保険労務士 登録番号 第27110112号

建設業に特化した社会保険労務士として、残業対応や一人親方の移行など、現場の労務を毎月扱っています。外国人雇用では自ら監理団体を立ち上げて運営し、採用と定着の設計まで踏み込みます。

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