助成金だけ社労士に頼める？単発依頼と顧問契約の違い・使い分け

「助成金だけお願いすることって、できますか」——無料相談でいちばん多い質問です。従業員7人の解体工事の会社。顧問は税理士だけで、労務は社長と奥さんが夜に片づけている。同業から「若い子を正社員にしたら助成金が出る」と聞いて調べ始めたものの、書類の量を見て手が止まった。かといって、毎月の顧問料をもう一本増やすほどの余裕はない。

結論から書きます。**助成金だけの依頼はできます。**当事務所も顧問契約とは別枠でお受けしていますし、費用は完全成果報酬なので、受給できなければ発生しません（※2026年7月時点）。そのうえで、単発と顧問では何が違うのかを正直に整理します。

単発で頼むとき、成立する条件は何ですか？

助成金の単発依頼が問題なく進むのは、次の2つが満たされているときです。

• 要件がすでに整っている：就業規則・賃金規定が現状に合っていて、出勤簿と賃金台帳が残っており、労働保険料の未納がない。
• 事前の届出に間に合う：正社員化や研修を「まだやっていない」段階で相談が来ている。

この2つがそろっていれば、単発でも問題なく進みます。逆に言うと、この2つが崩れている状態で「今回だけ」と依頼が来ると、間に合わないことが多いというのが実務の実感です。

なぜ単発だと取り逃しが出るのですか？

助成金の側に理由があります。理由は3つです。

1. 相談のきっかけが「案内を見たとき」になる

顧問がいない会社が助成金を思い出すのは、たいてい外からの情報が入ったときです。同業に聞いた、金融機関に言われた、業者からFAXが来た。そのタイミングは、たいてい取り組みを始めたあとです。多くの雇用関係助成金は「計画届→実施→支給申請」の三段構えなので、済んだことは拾えません（助成金の年間活用計画）。

2. 要件整備から始めると、今回には間に合わない

「就業規則はあるけど、全く現状に見合っていない」——これも相談でよく聞く言葉です。就業規則に正社員への転換制度がない、賃金規定が日給月給の実態と食い違っている。ここから直すとなると、規則の改定・意見書・届出・周知で時間がかかります。単発の依頼では、この工程が「今回の申請には間に合わない追加作業」として立ち現れます。不支給の典型例は助成金が不支給になるパターンにまとめました。

3. 来期の人の動きが共有されていない

今回の1件は取れても、来年の登用、再来年の資格取得は視界に入りません。単発は「点」なので、線になりません。取り逃しは、知らない制度があることではなく、すでにやっている取り組みが評価されないまま流れていくことで積み上がります。

顧問契約だと、何がどう変わりますか？

見ていただきたいのは、助成金そのものの報酬の形は単発でも顧問でも変わらないという点です。当事務所はどちらも完全成果報酬です。変わるのは、要件が整うまでの距離と、拾える件数です。

当事務所では就業規則の作成・改定を顧問の基本料金内で対応しています。そのため、「助成金のために慌てて規則を作る」という順番が起きません。この順番の逆転こそが、実態と食い違った規則を生み、次の申請でつまずく原因になります。

どちらを選べばいいですか？

正直に線を引きます。「顧問にしないと助成金は取れません」とは言いません。取れます。

単発が向いている会社

• 取りたい制度が具体的に決まっていて、実施はこれからである
• 就業規則・賃金規定が現状に合っており、出勤簿と賃金台帳が残っている
• 労務全般は社内で回っていて、今回だけ手を借りたい

顧問が向いている会社

• 就業規則が数年前のまま、あるいはひな形のままになっている
• 毎年のように人が入れ替わる、有期から正社員への登用が続く
• 一人親方の扱い、移動時間、出張手当など、実態の整理が追いついていない
• 労務調査が入ったらどうなるかが不安（建設業の労務調査で見られる点）
• 社長が夜に労務をやっている（従業員7人の会社に人事部をつくる方法）

判断の目安はシンプルです。今回の一件で終わる話なら単発、毎年人が動く会社なら顧問。まず単発で試して、やり取りの感触を見てから顧問に切り替える会社も少なくありません。最初から囲い込む形は取っていません。

単発で頼むときのチェックリスト

他所に依頼する場合も含めて、単発で頼むなら次の点を先に確認してください。

• 費用は成果報酬か、着手金があるか。不支給だったときの扱いは契約書にどう書かれているか（申請代行の費用の見方）
• 就業規則や賃金規定の整備が必要になった場合、その費用は別か
• 支給申請だけか、計画届や実施期間中の書類管理まで含むか
• 労働局からの照会や実地調査への対応が範囲に入っているか
• 「必ず取れます」と言っていないか（「誰でも受給できます」とうたう業者への注意）

依頼のしかたを決めると、会社はどう変わりますか？

• 仕組みとして：助成金は顧問契約とは別枠で依頼でき、費用は完全成果報酬です。顧問にするかどうかは、労務全体を誰が見るかという別の判断になります。
• だから会社は：「顧問をつけないと助成金に手が出せない」という思い込みから外れ、今回必要な範囲だけを頼めます。そのうえで、取り逃しが毎年出ているなら顧問に切り替える、という順番で選べます。
• 社長の毎日は：夜の事務所で申請の手引きを読み込む時間がなくなります。「4月に1人正社員にする」と伝えるだけで、必要な段取りが向こうから返ってくる状態になります。

当事務所は建設業に特化し、助成金の専門対応部署を置いています。単発の申請代行から、3年分をまとめて設計する活用プラン（受給に至らなかった場合の返金保証つき）まで、必要な範囲でお使いいただけます（※2026年7月時点・詳細は料金ページ）。サポートの全体像は建設業の助成金サポートをご覧ください。

「今回のこれだけ頼めますか」で構いません。Zoom30分の無料相談で、単発で足りるのか、土台から直したほうが早いのかを一緒に見極められます。制度の要件は年度で変わりますので、最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。

参考（一次情報）

• 事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
• キャリアアップ助成金（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801_00013.html
• モデル就業規則について（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html