建設業の人件費は売上の何％？統計では約20%、労働分配率は約68%｜粗利で見る適正ライン

同業の集まりの帰り道。従業員6人の設備工事会社の社長は、さっき聞いた話が頭から離れませんでした。「うちは人件費率20%で回してる」。自分の会社はどうだったか。売上が1億で、給料の支払いが年間3,000万円くらい。30%——。「うちは払いすぎなんか」。事務所に戻って電卓を叩きながら、来月の昇給の話をどう切り出すか迷いはじめます。

先に数字を言うと、隣の社長の「20%」は、国の統計の平均とほぼ同じです。ただし、30%だから払いすぎとは限りません。売上に対する人件費の割合は、自社の職人でやるか外注に出すかで大きく動くからです。同じ工事を同じ金額で受けても、半分を外注に出せば人件費率は下がります。会社が強くなったわけではありません。この記事では、公的統計の売上高人件費率と労働分配率を先にお見せし、統計値と実務の目安を分けたうえで、自社の数字を粗利で出す手順を整理します。

建設業の人件費は、売上の何％ですか？

常用雇用者が20人以下の建設業の法人では、人件費は売上の20.3%です。中小企業庁「中小企業実態基本調査」の令和7年確報（令和6年度の決算。2026年6月29日公表・※2026年9月時点の最新）の金額から計算した値で、前年度（令和5年度の決算）は19.3%でした。常用雇用者とは、期間を決めずに、または1か月を超える期間を決めて雇っている人のことで、パートを含み、役員は含みません。この区分の会社は、役員やパートを含めて1社平均約6.5人、売上は約1.5億円です。

売上1億円あたりに直すと、平均的な内訳は次のとおりです。

項目	売上に対する割合	売上1億円なら
材料費	20.5%	約2,054万円
外注費	29.9%	約2,994万円
人件費	20.3%	約2,029万円（現場の労務費 約831万円＋役員・事務などの人件費 約1,198万円）
経常利益	4.9%	約489万円
そのほか（現場経費・家賃・車両・法定福利費・減価償却費など。差し引き）	24.3%	約2,434万円

この数字を自社と比べる前に、2つだけ押さえてください。

• 統計の人件費は、会社負担の社会保険料（法定福利費）を除いた給料・賞与・退職金などが中心です。 販管費の人件費は「福利厚生費、法定福利費も除く」と定義され、現場の労務費は賃金・給料・賞与・退職給付費用などの総額と定義されています（こちらの定義に法定福利費の語はありません）。比べるときは、自社も法定福利費を抜いた金額でそろえます。
• 平均的な会社は、売上の約3割を外注に出しています。 外注に出す割合が違えば、人件費率はそのまま動きます。

冒頭の社長の会社は30%なので、平均より10ポイント高く見えます。ところが1人あたりで見ると、印象が変わります。統計の人件費を、役員やパートを含めた働く人の数で割ると、1人あたり年約468万円（法定福利費を除いた給料などが中心）。社長を含めて7人で3,000万円なら1人あたり約429万円で、平均を下回るくらいです。払いすぎかどうかは、売上に対する割合だけでは決まりません。

建設業の労働分配率は、平均で何％ですか？

同じ統計で、常用雇用者20人以下の建設業の法人の労働分配率は67.8%です（前年度は68.1%）。労働分配率は「人件費÷付加価値」で、付加価値は会社が自分で生み出した価値のことです。この統計では、付加価値を次の足し算で出しています。

付加価値 ＝ 人件費（現場の労務費を含む）＋賃借料＋減価償却費＋租税公課＋支払利息＋経常利益＋従業員の教育費

規模別に並べると、小さい会社ほど分配率は高く、外注の割合は低い傾向があります。

規模（常用雇用者）	売上高人件費率	労働分配率	外注費の割合（売上比）
5人以下	19.9%	66.8%	30.6%
6〜20人	20.5%	68.5%	29.5%
20人以下の計（小規模企業）	20.3%	67.8%	29.9%
21〜50人	16.9%	62.2%	37.1%
51人以上	14.6%	59.7%	40.7%
中小企業の建設業（法人）全体	18.0%	64.7%	34.4%

（中小企業実態基本調査 令和7年確報の建設業・法人の金額から計算。人件費＝売上原価の労務費＋販管費の人件費）

5人以下と6〜20人の区分は、年によって上下します（前年度は5人以下72.3%、6〜20人65.4%）。自社と比べるなら、20人以下の計で見るのが安定します。

付加価値の中身も見ておきます。20人以下の計では、付加価値のうち人件費が67.8%、経常利益が16.4%、残りの約16%が減価償却費・賃借料・租税公課・支払利息などです。ほかの支払いが平均並みなら、分配率が約84%（法定福利費を人件費に含めて数えると約85%）に達した時点で、経常利益はゼロになる計算です。

労働分配率は、何％なら適正ですか？

実務の目安は、法定福利費を含めて、付加価値に対して70〜80%前後です（統計値ではありません）。統計の平均は約68%、法定福利費を人件費に含めて数え直すと約70%で、約85%に達すると平均的な会社では経常利益がほぼゼロになります。70〜80%前後は、この統計の平均と、利益がゼロになる線のあいだに置いた、判断のための目安です。

物差し	統計値（建設業・常用雇用者20人以下の法人の平均）	実務の目安（統計値ではない）
売上高人件費率（人件費÷売上）	20.3%	目安にしない（外注の割合で動くため）
労働分配率・付加価値ベース（統計と同じ計算）	67.8%（法定福利費を含めた試算で約70%。約85%で経常利益がほぼゼロ）	70〜80%前後（法定福利費を含めて計算）
労働分配率・粗利ベース（売上−材料費・外注費・現場経費。この記事の4ステップ）	統計の金額から置き直した試算で約5〜6割（法定福利費を含む）	自社で上限を逆算する：（粗利−人件費以外の固定費−残したい利益）÷粗利

同じ「労働分配率」でも、分母が付加価値か粗利かで数字は大きく変わります。粗利には、通信費・保険料・広告費・事務用品など、付加価値に数えない経費まで含まれるからです。統計の金額で比べると、材料費と外注費だけを引いた粗利は、付加価値の約1.7倍ありました。粗利に対して70〜80%を人件費に回している会社は、平均的なコスト構造なら利益がほとんど残らないか、赤字の水準です（現場経費まで引いた粗利で試算すると、約7割で経常利益がほぼゼロ）。70〜80%という目安は、付加価値で数えたときの話だと覚えておいてください。

目安から外れたときに何を疑うかは、次のとおりです（付加価値ベース・法定福利費込み）。

• 85%超：平均的な会社なら利益が残らない水準。人を減らす前に、粗利率（単価と見積）と稼働率（手待ち・雨天）を見る
• 70〜80%前後：平均並みからやや高め。1人あたり粗利の推移を見る
• 50%未満：利益は厚いが、賃金が周辺の相場に届いていない可能性。職人の日当と、同じエリアの求人の相場を見る

分配率は低ければ良い、という話ではありません。低すぎる会社は、いま利益が出ていても、採用で負けて若手が入らず、5年後の粗利を自分で削っています。数字の上では優秀に見えて、いちばん危ないパターンです。また、1期だけの数字より、自社の3期分の推移のほうが確かです。外注の比率が変わった期は、数字が動いた理由を分けて見てください。

なぜ、人件費は売上ではなく粗利で見るのですか？

売上に対する人件費の割合は、外注に出す割合でいくらでも動くからです。同じ統計でも、外注費が売上の40.3%を占める総合工事業は人件費率15.9%、外注費が28.0%の職別工事業（大工・左官・内装など）は20.8%で、約1.3倍の開きがあります。ところが付加価値に対する分配率は64.4%と68.3%で、ほぼ同じ水準です（中小企業の法人全体・令和6年度の決算。冒頭の社長と同じ設備工事業は、外注費27.3%・人件費率20.1%・分配率62.3%）。

違うのは、計算の分母だけです。

• 人件費率 ＝ 人件費 ÷ 売上
• 労働分配率（粗利ベース・この記事の4ステップ） ＝ 人件費 ÷ 粗利（売上 − 材料費・外注費などの変動費）。統計の労働分配率（人件費 ÷ 付加価値）とは分母が違う別の物差しです

粗利は、会社が自分の手で生み出した金額です。給料も、社会保険料も、車両費も、税金も、借入の返済も、最後の利益も、全部この粗利から出ていきます。統計の付加価値も、外に出ていく材料費や外注費を除いて数えるという考え方は同じです。粗利からお金が出ていく流れは利益は出ているのにお金が残らない：お金のブロックパズル入門で図にしています。

冒頭の2社を、仮の数字で並べてみます。

	隣の会社（仮の数字）	冒頭の社長の会社
売上	1億円	1億円
材料費・外注費・現場経費	7,000万円（うち外注費4,000万円）	4,500万円（うち外注費1,500万円）
粗利	3,000万円	5,500万円
給料（役員報酬・賞与を含む）	2,000万円	3,000万円
人件費率（給料÷売上）	20%	30%
労働分配率（給料と法定福利費16.145%の合計÷粗利）	約77%	約63%

売上で見れば隣が「優秀」ですが、この仮の数字なら、粗利で見て人件費が重いのは隣のほうです。外注に出せば、粗利も一緒に外へ出ていきます。売上を分母にすると、材料代の高い工事を受けただけで比率が下がり、手間仕事ばかりの月は跳ね上がります。会社の実力と関係ないところで動く数字は、昇給や採用の判断には使えません。

もう一つ。外注費は人件費に入りません。一人親方に外注として払っている分は変動費の側に立つため、外注の比率が高い会社ほど分配率は低く出ます。外注か雇用かの線引きそのものは外注（一人親方）に社会保険はかかる？請負と雇用の早見表で扱っています。

自社の労働分配率は、どう出すのですか？

決算書1期分があれば、売上→変動費→粗利→人件費の4ステップで出せます。冒頭の会社で計算すると約63%です。

1. 売上（完成工事高）を年間で取る：1億円
2. 変動費を足す（材料費・外注費・現場ごとの直接経費など、工事が増えれば増える費用）：2,500万円＋1,500万円＋500万円＝4,500万円
3. 粗利 ＝ 売上 − 変動費：5,500万円
4. 人件費を足す（役員報酬＋給与＋賞与＋法定福利費＋退職金の積立）：3,000万円＋法定福利費 約484万円＝約3,484万円

人件費 ÷ 粗利 ＝ 約3,484万円 ÷ 5,500万円 ≒ 約63%。これが粗利ベースの労働分配率です。

つまずきやすいのは3番と4番です。よくある間違いを4つ挙げます。

• 法定福利費を入れ忘れる：決算書に法定福利費の科目があれば、その金額を足します。目安として、健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金と拠出金・雇用保険の会社負担を合わせると、給与の約16%（16.145%）です（大阪府・協会けんぽ・令和8年度の料率で、40〜64歳が半数と仮定。労災保険料は除く。※2026年9月時点・料率は年度や都道府県で変わります）。これを外すと、本当は60%の分配率が約52%に見えます。内訳の計算は法定福利費の内訳明示見積書の作り方にあります。
• 現場の給料と、社長・事務の給料を別々に見ている：会計上は完成工事原価と販管費に分かれますが、分配率を出すときは全部合算します。社長の役員報酬も人件費です。
• 外注費を人件費に混ぜる：混ぜると粗利が実態より大きくなり、分配率も歪みます。
• 決算書の「売上総利益（完成工事総利益）」をそのまま粗利に使う：建設業の決算書では、現場の職人の賃金（労務費）が完成工事原価に入っているため、売上総利益は人件費の一部を引いた後の数字です。完成工事原価の内訳から材料費・外注費・現場経費を拾い、労務費は人件費の側に戻して計算します。

統計の平均と比べたいときは、付加価値も出します。付加価値は、人件費（法定福利費を含む）＋地代家賃・リース料＋減価償却費＋租税公課＋支払利息＋経常利益です。人件費をこの付加価値で割った数字を、「法定福利費を含めて約70%」という統計の平均と並べます。

1人あたり粗利も一緒に出しておくと、社長の感覚に直結します。粗利5,500万円を社長を含めた7人で割ると、1人あたり約786万円。この786万円から、その人の給料も、会社負担の社会保険料も、車も、事務所の家賃も出ています。10人目を雇うなら、その人が1人あたり粗利と同じだけ稼ぐか、ほかのメンバーの粗利を押し上げるか、どちらかが要ります。稼げるようになるまでの数か月は会社が立て替えます。雇う前の試算は建設業で社員1人を雇う費用は給料以外にいくら？にまとめました。

自社の上限も、ここで逆算できます。家賃・車両・保険などの人件費以外の固定費が年1,500万円、残したい利益が500万円なら、上限は（5,500万円−1,500万円−500万円）÷5,500万円＝約63.6%。冒頭の会社はいま約63%なので、ほぼ上限いっぱいです。

昇給や社会保険の加入で、分配率はどう動きますか？

職人6人全員の日当を1,000円上げると、年240日働く場合で人件費は約167万円増え、粗利5,500万円の会社なら分配率は約3ポイント上がります（約63%→約66%）。内訳は1,000円×6人×240日＝144万円に、会社負担の保険料（約16%）を足した額です。分配率を元の約63%に保つには、請負金額を見直して粗利を約264万円（売上1億円の約2.6%）戻す必要があります。昇給の話は、見積の単価の話とセットで進めるのが順番です。

社会保険を整えるときの動き方は、ケースで違います。

• 外注の一人親方を社員に切り替える：外注費が人件費に移るので、粗利も同じだけ増えます。ただ、会社負担の保険料が上乗せされるぶん、分配率は上がり、利益は減ります。年500万円で外注していた人を同じ年500万円の給与で雇うと、粗利は5,500万円→6,000万円、人件費は約3,484万円→約4,065万円で、分配率は約63%→約68%。利益は保険料の約81万円分減ります（道具や車両を会社持ちにすれば、その費用の分だけ利益はさらに減ります）。
• 給与で払っている人の加入漏れを直す：粗利は1円も増えず、人件費だけが給与の約16%増えます。給与400万円の人なら年約65万円で、分配率は約1.2ポイント上がります。

だから順番が大事です。整える前に、いまの分配率を測っておく。 そして「整えた後の分配率」を先に計算する。この2つを並べれば、「粗利率を何ポイント戻せば元に戻るか」「見積の労務費と法定福利費をいくら積めばいいか」という具体的な交渉材料になります。改正建設業法では、著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼が禁止されました（2025年12月12日施行）。中央建設業審議会が2025年12月2日に作成・勧告した「労務費に関する基準」（いわゆる標準労務費）は、この場面での後ろ盾になります（※2026年9月時点）。

何から手を付ければいいですか？

まず、3期分の決算書から粗利ベースの分配率と1人あたり粗利を並べることです。統計と比べたいなら、付加価値ベースの分配率も出しておきます。

3期分の労働分配率と1人あたり粗利が並んだら、いまどの水準にいるか、上限まであと何ポイントあるかを確認します。それが見えれば、昇給・採用・外注の使い方を、他社の噂話ではなく自社の数字で決められます。分配率が動いたときも、粗利が減ったのか人件費が増えたのか、原因が分かれます。

職人から「隣は日当2万やって」と言われたときに、慌てて話をそらさずに済みます。「うちはいま何%で、あと何ポイント粗利を戻せば出せる」と、条件付きで答えられるようになります。

人件費という箱の中身は、社会保険料・残業代・日当の設計・助成金——そのまま労務の実務です。当事務所は建設業に特化し、代表が日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ®として、粗利率と人件費を1枚の図に置いて確認しています。詳しくはキャッシュフローコンサルティングをご覧ください。キャッシュフローコンサルの料金は50,000円/月〜（税別・2026年7月時点）で、料金ページに公開しています。日当や手当の決め方は就業規則（賃金規程）に書く部分で、就業規則の作成・改定は顧問の基本料金内です（建設業の就業規則作成）。なお、税務申告そのものは税理士の業務のため当事務所では行いません。

「うちの分配率は何%なのか」を知るだけなら、決算書1期分で足ります。Zoom30分・無料の相談で、御社の数字を実際に置いてみませんか。数字が出れば、昇給の話は「怖い相談」から「条件の相談」に変わります。最新の制度や金額は、必ず公式サイトでご確認ください。

参考（一次情報）

• 中小企業実態基本調査 令和7年確報 統計表一覧（中小企業庁・e-Stat）: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842&cycle=7&tclass1=000001244536&tclass2=000001244537&layout=datalist&tclass3val=0
• 中小企業実態基本調査 用語の解説（中小企業庁・e-Stat）: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040470347&fileKind=2
• 令和8年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（大阪支部）（全国健康保険協会）: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_27osaka.pdf
• 令和8年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
• 労務費に関する基準（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00044.html
• 改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会資料（国土交通省）: https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20260127_01.pdf