建設業専門の社会保険労務士|松原市・堺市・東大阪ほか南大阪 平日 10:00〜17:00/TEL 072-334-4102

キャッシュフローコンサルティング

仕事はあるのに、月末になるとお金が残らない——。原因探しを勘と経験でやるのを、いったんやめてみませんか。お金の流れを1枚の図にするところから始めます。

「調査が入ったら、人件費で会社が持たない」——その不安の正体

従業員9人の土木会社。仕事は途切れないのに、月末の支払いが終わると通帳はほぼ元通り。社会保険をちゃんと整えたいが、「全員入れたら保険料で潰れるのでは」と怖くて動けない——。この不安の正体は、お金の流れが見えていないことです。見えないから、最悪の想像だけが膨らみます。

お金のブロックパズル:会社のお金を「1枚の図」にします

当事務所では、和仁達也氏考案の「お金のブロックパズル」を使います。売上から始まり、材料費などの変動費を引いた粗利が、人件費・固定費・利益にどう分かれていくか——会社のお金の流れ全体を、A4一枚の図に落とし込みます。

  • 見える化:どんぶり勘定の「なんとなく苦しい」が、「粗利に対して人件費が◯%」という具体的な数字になります。
  • シミュレーション:「職人を1人増やしたら」「社会保険に全員加入したら」「日当を上げたら」——決断の前に、図の上で試せます。
  • 社長の言葉で:会計用語ではなく、「今月いくら残るか」の言葉で説明します。図は社長が自分で描けるようになるまで伴走します。

社長の側から見ると、こう変わります。夜の事務所で通帳とにらめっこする時間が、「この粗利なら、来期にもう1人いける」と前を向いて決める時間に変わります。

社労士がお金を見る意味:人件費は「労務」そのものだからです

建設業の支出の本丸は人件費です。そして人件費は、社会保険料・残業代・日当の設計・助成金——すべて社労士の本業と地続きです。代表の中峯は日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ®です。社労士とキャッシュフローコーチの両方の立場から、労務の整備とお金の設計を切り離さずに進めます。「調査対応で人件費が増える分、助成金と賃金設計でどう吸収するか」まで、1つの絵で描けるのが強みです。

関連コラム

採用・労務・お金をまとめて引き受ける社外人事部プランの一部としてもご利用いただけます。まずはZoom30分・無料で、御社のお金の流れを一緒に眺めてみませんか。

よくあるご質問

「お金のブロックパズル」という1枚の図に、御社の売上・変動費・粗利・人件費・利益の流れを整理します。そのうえで「職人を1人増やしたら」「日当を2,000円上げたら」といった判断が資金繰りにどう響くかを、勘ではなく数字で確認できるようにします。
税理士の中心業務は過去の数字の記録と申告です。当事務所は人件費=労務の専門家として、「これから人を雇う・昇給する」という未来の意思決定をお金の流れと一体で設計します。税務申告は行いません(必要な場合は税理士の業務です)。
社長が現場に出ていて、数字を見るのは夜だけ——という従業員5〜10人の建設会社さまに最も向いています。人を1人増やす判断が会社全体の資金繰りを左右する規模だからこそ、1枚の図の効果が大きく出ます。

このテーマの解説コラム

キャッシュフローコーチとは?税理士との違いと建設業での役割

キャッシュフローコーチとは何をする役割なのかを、従業員5〜10人の建設会社の目線で整理します。和仁達也氏が考案した「お金のブロックパズル」で未来の意思決定を支える仕事の中身、税理士との業務の違い、そして人件費=労務と一体で設計する意味を解説します。

日当を上げたいが利益が消える:建設業の賃上げ原資の作り方

職人の日当を上げたいのに、上げれば利益が消える——建設業でこの行き詰まりが起きる理由を、お金のブロックパズルの考え方で分解します。原資を作る3方向(粗利率・価格転嫁・助成金)と、賃上げが採用力を通じて粗利に返ってくる循環、そして上げ方の設計まで解説します。

どんぶり勘定の卒業:見積もりの利益が現金にならない建設会社の数字の見方

見積もりでは粗利が出ているのに、月末になると通帳が空になる——建設業で起きるこのズレを、工期・支払サイト・先出しの材料費という「見積もりから回収まで」の流れで分解します。工事1本ごとの実行粗利の出し方と、月次で見る3つの数字を解説します。

建設業で社員1人を雇う費用は給料以外にいくら?月給25万〜35万円の会社負担早見表

月給30万円の社員を1人雇うと、給料のほかに社会保険料と雇用保険料の会社負担が月約4.7万〜5万円かかります(大阪府・2026年度)。月給25万・30万・35万円の早見表と、道具・車両・講習・育成期間まで含めた年間の実コスト、採用前に逆算する粗利を解説します。

建設業の人件費は売上の何%?統計では約20%、労働分配率は約68%|粗利で見る適正ライン

建設業の人件費は売上の何%が普通か。国の統計では常用雇用者20人以下の建設会社で売上の20.3%、労働分配率は67.8%です(令和6年度決算)。統計値と実務の目安を分けた表、外注で数字が動く理由、自社の分配率を粗利で出す4手順を解説します。

このサービスを相談する
電話で相談 LINE相談 フォーム相談

相場やひな形で迷う建設業の労務・規程、Zoom30分で無料相談(聞くだけ可)