雨で現場が休みになったら給料は？建設業の休業手当ルールと計算例・早見表

朝6時、雨。現場グループLINEに「今日どうします？」が並ぶ。空を見上げてしばらく迷ったあと、社長が「今日は中止」と打ち込む。送信した瞬間、頭をよぎるのは職人たちの今日の日当のことです。「払わなあかんのか、それとも休みやから無給でええのか」——雨の多い季節は、この判断が毎週のようにやってきます。答えは「休業の原因が会社都合か、不可抗力か」で変わります。会社都合なら平均賃金（直前3か月の賃金を、休日も含めた日数で割った1日あたりの額）の60%以上の休業手当（労働基準法26条）が必要で、日給1万2千円で月に23日ほど働き、残業代や手当がない職人なら、1日5,400円が法律上の最低額の目安です。「日給の6割」の7,200円より少なくなるのには、はっきりした理由があります。この記事では、その金額の出し方を円で追い、集合後の中止や午前だけ働いた日、スポットワークで入れた人まで状況別の早見表にまとめます。そのうえで、線引き、振替の使い方、就業規則での決め方までをお伝えします。

そもそも「休業手当」とは何で、いくら払うのですか？

日給1万2千円で、直前3か月（92日）に69日働き、残業代や手当がない職人を会社都合で1日休ませたら、休業手当は最低5,400円です。休業手当とは、会社の都合で労働者を休ませた日に払う手当で、労働基準法26条が「平均賃金の60%以上」と定めています。ここでいう平均賃金は日給そのものではなく、直前3か月の賃金を、休日も含めた日数で割った1日あたりの額です（同法12条）。休みの日の分だけ薄まるので、ふつうは日給より低くなります。

平均賃金は、どう計算しますか？

計算は4つの手順です（※計算の仕組みは2026年9月時点）。

1. 期間を決める：休ませた日の直前3か月。給料の締め日があれば、直前の締め日からさかのぼります。月末締めで10月に休ませたなら、7月1日〜9月30日の92日です。
2. 原則の額を出す：3か月の賃金の総額 ÷ その期間の暦日数（休日も含めた日数）。
3. 日給制の最低保障を出す：3か月の賃金の総額 ÷ その期間に実際に働いた日数 × 60%。日給や時間給、出来高で払っている人に使います。
4. 高いほうが平均賃金：その60%以上が、休業手当として1日に払う額です。

日給1万2千円（残業代や手当はなし）の職人で比べると、次のようになります。

項目	ふだんの3か月	雨の多い3か月の後
期間の暦日数	92日	92日
実際に働いた日数	69日	46日
賃金の総額	828,000円	552,000円
①原則（総額÷92日）	9,000円	6,000円
②最低保障（総額÷働いた日数×60%）	7,200円	7,200円
平均賃金（①②の高いほう）	9,000円	7,200円
休業手当の最低額（平均賃金×60%）	5,400円	4,320円

ふだんの3か月なら5,400円で、日給の45%です。「休業手当＝日給の6割」ではない点に注意してください。法律の基準は平均賃金の6割なので、この例では日給の6割（7,200円）より少なくなります。

雨の多い3か月の後は、どうなりますか？

9月の給料日。出勤簿をめくると、梅雨と夏の長雨で、6月から8月まで、どの職人も出勤は月15日ほど。こういう3か月の後に休ませると、原則の計算は6,000円まで下がります。休みの日や、不可抗力として賃金を出さなかった雨の日も、割る日数には入るからです（会社都合で休ませた日は、下の箇条書きのとおり日数からも賃金からも外します）。そこで効くのが日給制の最低保障で、平均賃金は7,200円で止まります。休業手当の最低額は4,320円。雨が続いた後ほど1日の休業手当は小さくなりますが、働いた日はどれも日給が満額出ているこの例では、4,320円より下がりません。途中で中止して一部だけ払った日がある人は、最低保障もこれより下がります。

計算のときに入れるもの・外すものも押さえておきます。

• 入れる：残業代、現場手当、通勤手当なども賃金の総額に入れます。手当が多い人ほど平均賃金は上がります。
• 入れない：賞与や臨時に払ったお金は総額に入れません（同法12条4項）。
• 期間から外す：会社都合で休ませた日、仕事中のケガや病気で休んだ日、育児・介護休業の日、試用期間は、その日数も賃金も計算から外します（同法12条3項）。雨の日を会社都合として休ませた日は計算から外れるので、その日の分で平均賃金が下がることはありません。
• 入社3か月未満の人：入社してからの期間で計算します（同法12条6項）。
• 月給で決まっている手当がある人：その手当は日給の部分と分けて暦日数で割り、日給の部分で出した最低保障に足します（同法12条1項2号）。

休業手当は、ほかの日の賃金と一緒に、いつもの給料日に払います。60%はあくまで法律の最低ラインで、会社の故意や過失で休ませた場合は、民法536条2項により賃金の全額（払った休業手当との差額）が必要になることが、厚生労働省のリーフレットでも示されています。

会社都合の休業には、平均賃金の60%以上の休業手当が要ります。払わなければ30万円以下の罰金の対象になり（労働基準法120条）、裁判では未払い分と同じ額の「付加金」を命じられることもあります（同法114条）。

計算の手順を一度押さえておけば、雨の日の給料が「その場の気分」ではなく「決まった計算」になります。中止を決めた瞬間の「給料どうしよう」が、「この人なら1日いくら」という数字に変わります。職人に聞かれても、計算の根拠を見せて説明できます。

ここで肝心なのが、すべての天候休業に手当が要るわけではない、という点です。原因が「会社都合」か「不可抗力」かで分かれます。

「会社都合」と「不可抗力」は、どこで線を引きますか？

判断の軸は「その休業が、会社に責任のあることか」です。同じ雨でも、扱いが変わります。労働局の資料では、休業手当が要らない「不可抗力」といえるには、①原因が事業の外から来たものであること、②会社が通常の経営者として最大の注意を尽くしても避けられないこと、の両方が必要だとしています。

• 会社都合になりやすい例：作業自体は可能だが、会社の判断で念のため止めた／段取り不足で仕事が無くなった
• 不可抗力に当たり得る例：台風・暴風・大雪など、安全上どうしても作業できない天候で、会社の努力では避けられない

現場でよくあるのは、「小雨だけど、足場が滑ると危ないから今日はやめておこう」という判断です。これが安全確保のためのやむを得ない中止なのか、会社の都合で止めた休業なのかは、状況によって評価が分かれます。だからこそ、「どの程度の天候で中止とするか」の目安を先に決めておくと、毎回の判断がぶれません。

線引きの基準があれば、あとから「あの日は払うべきだった」と指摘されるリスクを下げられます。空模様とにらめっこしながら、給料の心配まで抱え込む必要もなくなります。

集合した後や、午前だけ働いた日に中止したら、いくら払いますか？

働いた時間の賃金は中止の理由にかかわらず払い、会社都合の中止なら、その額が休業手当の額（この例では5,400円）に届かない分も払います。

朝7時、資材置き場に全員が集まり、道具を積み終えたところで空が崩れる。7時半、社長が「今日は解散」と告げる——。この30分は、会社の指示で集まり、次の指示を待っていた時間なので、労働時間にあたります。指示があればすぐ働ける状態で待つ「手待時間」は労働時間だというのが厚生労働省の考え方で、中止の理由が不可抗力でも、この時間の賃金は払います。集合から現場への移動の扱いは現場への移動時間は労働時間？で整理しています。

途中で止めた日は、1日のうち一部だけを休ませた日として考えます。働いた分の賃金が、その人の休業手当の額（平均賃金の60%）に届かなければ、会社都合の中止なら差額を払います。この扱いは、厚生労働省のモデル就業規則の解説にも書かれています。日給1万2千円を1時間1,500円として働いた時間分を払う会社で、平均賃金9,000円の職人なら、次のとおりです。

• 7時に集合し、7時半に中止：30分の賃金750円＋差額4,650円＝5,400円
• 8時から2時間働いて中止：2時間の賃金3,000円＋差額2,400円＝5,400円
• 午前4時間働いて、午後から中止：4時間の賃金6,000円。5,400円を上回るので差額はなし

不可抗力の中止なら、法律上は差額の支払義務はなく、働いた時間の賃金（750円・3,000円・6,000円）だけになります。「午前で中止なら日給の半分」のように自社で決まりを作っている会社は、その額が会社都合の日の最低額を下回らないかを一度確かめてください。集合させてから中止を告げる日が続くなら、中止を判断する時刻を「前夜○時」「集合の1時間前」と決めて連絡するだけで、職人の空振りも、待たせた時間の賃金も減らせます。

スポットワークで1日だけ入れた人を中止にしたら？

雨の予報が出た前夜、応援で1日だけ入ってもらう予定だった人に「明日は中止で」と送る——。面接なしで先着順に決まる単発の仕事（スポットワーク）で人を入れた場合、特別な取り決めがなければ、相手が応募した時点で労働契約が成立すると一般に考えられています（厚生労働省）。雇う側として押さえたい点は次のとおりです。

• 契約が成立した後に、会社の都合で丸1日休ませたり、早上がりさせたりすれば、労働基準法26条の休業にあたり、決めた支払日までに休業手当が要ります。休業手当の代わりに、その日に約束した賃金を全額払っても差し支えありません。雨を理由にした中止も、会社都合と判断されれば同じです。
• 会社の故意や過失で休ませた場合は、賃金の全額（払った休業手当との差額）が必要です（民法536条2項）。
• 期間を決めた労働契約は、特別な取り決めがなければ、天災事変などやむを得ない事由がない限り、成立した後に解約できないのが民法の原則です。取消しの理由と期限を先に示しておく契約にするなら、理由が合理的で、働く人だけに不利な内容にしないこと。直前の取消しは、その日の別の仕事を探す時間を奪うため不適切とされています。
• 集合させて待たせた時間は、中止の理由にかかわらず賃金の対象です。
• 1日ごとに雇う人の平均賃金は、ふだんの職人とは別の方法で決まります（労働基準法12条7項）。

雨の季節に助っ人を入れるなら、「何時までに、どんな天候なら中止にするか」と「中止したらいくら払うか」を募集の段階で決めて伝えておくと、当日の朝の行き違いを防げます。

雨の日の給料は、状況別にいくらになりますか？（早見表）

日給1万2千円で平均賃金9,000円の職人なら、会社都合で丸1日休ませた日は最低5,400円、不可抗力の休業なら支払義務はありません。場面ごとに並べると次のとおりです。

状況	会社都合の中止なら（法律上の最低額）	不可抗力の中止なら
朝のうちに丸1日中止（ふだんの3か月の後）	休業手当 5,400円	0円
朝のうちに丸1日中止（雨の多い3か月の後）	休業手当 4,320円	0円
前日のうちに中止を伝えた（休日の入れ替えはしていない）	休業手当 5,400円	0円
7時に集合させ、7時半に中止	750円＋差額4,650円＝5,400円	30分の賃金 750円
2時間働いて中止	3,000円＋差額2,400円＝5,400円	2時間の賃金 3,000円
午前4時間働いて、午後から中止	6,000円（差額なし）	6,000円
同じ日に別の現場や屋内作業へ回した	日給どおり 12,000円（休業ではない）	日給どおり 12,000円
スポットワークの人を、契約成立後に中止	休業手当（約束した日当の全額でもよい）	休業手当の支払義務はない（待たせた時間の賃金は払う）

前提は、日給1万2千円・会社が決めた1日の労働時間（所定労働時間）8時間（1時間1,500円）で、残業代や手当はなく、働いた時間の分を払う会社です。「会社都合なら」の列は法律上の最低額なので、これより多く払う決まりにするのは自由です。なお、特定技能（人手不足の分野で外国人を受け入れる国の制度）の外国人職人は建設分野では月給制が前提で、国土交通省の特定技能制度（建設分野）のよくある質問では、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止による休業を、欠勤として扱うことは認めないとしています（※2026年9月時点）。月給制の払い方と雨の日の記録の分け方は、特定技能の職人の月給制と雨の日で整理しています。

別の現場や作業に「振り替える」とどうなりますか？

同じ日に別の作業へ回して働いてもらえば、その日は通常どおりの勤務なので、日給どおり（この例なら1万2千円）を払い、休業手当の問題そのものが生じません。雨で1つの現場が止まっても、屋内の作業や別の現場、道具の手入れや資材の整理など、その日にできる仕事があることもあります。

• 雨天時に回せる屋内作業・別現場をあらかじめリスト化しておく
• 振替を命じる場合の連絡ルールを決めておく
• 振り替えられない日は、休業手当が必要かを判断する（会社が休業を決めた日を、あとから会社の判断で有給に置き換えることはできません。詳しくは日給の職人にも有給は必要？建設業の有給休暇と雨の日の扱い）

なお、前もって休日と勤務日を入れ替える「振替休日」は、同じ日に別の作業へ回すこととは別の仕組みで、就業規則の定め、日付の特定、前日までの通知といった手続きが要ります。雨で休ませた後から、振替休日に付け替えることはできません（振替休日と代休の違い）。

雨の日に回せる仕事を洗い出しておけば、「雨＝丸損」という感覚から抜け出せます。手当を払うか、振り替えて働いてもらうか、選択肢を持って朝を迎えられます。

こうした振替や手当の扱いは、日給月給の賃金計算とセットで整理すると分かりやすくなります。日給をどう時間単価に換算するかは日給月給の建設業が就業規則に入れるべき賃金規定で解説しています。

天候休業のルールは、就業規則にどう書いておけばいいですか？

線引きの目安、中止を決める時刻と連絡の方法、途中で止めた日の払い方、振替の運用、休業手当の計算方法の5つを書いておけば、雨の日ごとに迷わなくなります。新しく入った職人に「この会社、雨の日はどうなるんですか」と聞かれて、規則のページを開いて見せられる状態です。

• 会社都合の休業と、不可抗力による休業の線引きの考え方（どの程度の天候で中止にするかの目安）
• 中止を決める時刻と、職人への連絡の方法
• 集合後や作業の途中で中止した日の払い方
• 別の作業・現場へ振り替える場合の運用
• 休業手当を払う場合の計算方法（平均賃金の6割とするか、それより多く払うか）

当事務所が就業規則を作る時は、雨の日の扱いを次の形で整理しています。雨で現場を止めた日は、休業手当（平均賃金の60％以上）で対応するのが基本です。本人が希望すれば、有給休暇を充てることもできます。また、前日までに会社が『この日を休みにして、代わりに○日を出勤日にする』と決めて伝えれば、振替休日として扱えます。当日の朝に休みを決めた場合は振替にはできず、休業手当の対象になります。

土台にしやすいのが、厚生労働省のモデル就業規則にある次の条文です。

規定例（モデル就業規則・令和7年12月版 第44条「臨時休業の賃金」）：会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業１日につき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割を支給する。この場合において、１日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第２６条に定めるところにより、平均賃金の６割に相当する賃金を保障する。

この条文には、どんな天候なら中止か、何時までに誰が連絡するか、振替をどう回すかまでは書かれていません。自社の現場に合わせて、上の項目を書き足す調整が要ります。「日給の6割を払う」と決める場合も、残業代や手当が多い人は平均賃金の6割のほうが高くなることがあるため、「平均賃金の6割を下回らない」と書き添えておくと安心です。

ひな形の就業規則には、こうした雨の日ならではの決まりが入っていないことがほとんどです。建設業のひな形が現場に合わない他の落とし穴は、就業規則ひな形の5つの落とし穴でまとめています。

雨の日の給料で迷わないために、何から始めればいいですか？

まず、直近の雨で中止した日を1日選び、その日の給料をこの記事の計算で確かめ直してください。

1. その日の直前3か月の賃金台帳と出勤簿を出し、賃金の総額・暦日数・働いた日数を拾う
2. 原則の額と最低保障の額を出し、高いほうの60%を求める
3. 実際に払った額と比べる

会社都合なのに無給にしていたなら、そこが直しどころです。逆に、すべての雨に手当を払っていて負担が重いなら、振替や線引きで整理できる余地があります。給与計算を外に出すなら、雨の日の線引きも外注先へ渡す決め事の1つです（給与計算を外注する前に確かめること）。

自社の現場に合った天候休業のルールづくりは、建設業の就業規則作成のページでも考え方を紹介しています。当事務所では、天候休業の規定を含む就業規則の整備を顧問の基本料金内でサポートしています。「雨の日の給料、うちのやり方で合っているのか」を確かめたい方は、Zoom30分の無料相談で、自社の実態に沿って一緒に点検できます。最新の制度や金額は、必ず公式サイトでご確認ください。

参考（一次情報）

• 労働基準法（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• 休業手当の計算について（三重労働局）: https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/000955219.pdf
• 「スポットワーク」の労務管理（使用者向けリーフレット・厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001512368.pdf
• 新型コロナウイルスに関連した労働者の休業に際しての注意事項（北海道労働局）: https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000766887.pdf
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf
• モデル就業規則について（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html