社会保険の適用拡大はいつから？2026年10月「106万円の壁」撤廃と10人以下の建設会社

従業員8人の電気工事会社。月曜の朝、1日7時間・週4日で経理を任せているパートの事務員さんが、スマートフォンのニュースを社長に見せます。「10月から106万円の壁がなくなるそうです。私も社会保険に入るんですか？」。社長もすぐには答えられません。先に結論を言うと、この会社では、パートの社会保険について10月1日から変わることはありません。パートの加入が義務になる人数の線は今も厚生年金の加入者51人以上で、加入者10人以下の会社に下りてくるのは2035年10月です。ただし、正社員の4分の3以上働くパートは、会社の人数に関係なく今すでに加入対象です。「うちは小さいから関係ない」と思い込んでいると、ここを取りこぼします。この記事では、10月に何が確定したのか、会社の人数ごとにいつから関係するのか、今すぐ加入が必要な人の見分け方、扶養と会社の負担額までを順に整理します。

社会保険の適用拡大はいつから？従業員8人の会社には、いつ関係しますか？

パートの社会保険への加入が義務になる会社は、今の「厚生年金の加入者51人以上」から、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と広がり、2035年10月には10人以下の会社も対象になります（※2026年9月時点）。

ここでいう社会保険は、健康保険と厚生年金保険のことです。適用拡大とは、パート・アルバイトなど正社員より短い時間で働く人（短時間労働者）を社会保険に入れる会社の範囲を広げていくことをいい、パートの加入が義務になる人数規模の会社を「特定適用事業所」と呼びます。2024年10月に「51人以上」まで広がった線は、2025年6月に成立した年金制度改正法で、次のように下がっていくことが決まりました。

時期	パートの加入が義務になる会社（厚生年金の加入者数）
2024年10月〜（現在）	51人以上
2027年10月〜	36人以上
2029年10月〜	21人以上
2032年10月〜	11人以上
2035年10月〜	10人以下も対象（人数の線がなくなる）

人数は「従業員数」ではなく、厚生年金の加入者（被保険者）の数で数えます。被保険者とは、その保険に入っている本人のことで、法人の社長も厚生年金に入っていれば被保険者の1人です。短時間労働者として加入している人は数えず、会社（法人）なら支店や営業所も含めた法人全体の合計、個人事業なら事業所ごとに数えます。今の「51人以上」の線は、1年のうち6か月以上、加入者が51人以上になる見込みがあるかどうかで判断します。

つまり従業員8人の建設会社なら、社長を含めた厚生年金の加入者が10人以下のままであるかぎり、週20時間以上のパートまで加入させる義務が生じるのは2035年10月からです。職人を採用して加入者が11人以上になれば2032年10月から、21人以上になれば2029年10月からと前倒しになります。なお、就業規則の届出が必要になる「10人」は、パートも含めて事業場ごとに数える別のルールです（くわしくは従業員10人の壁）。年表を一度手元に置いておけば、「職人をあと2人採るか」を決めるときに、社会保険の線をいつ越えるかも同じ紙の上で考えられます。

2026年10月の「106万円の壁」撤廃は、確定したのですか？

確定しています。2026年9月11日に公布された政令（令和8年政令第275号）で、パートの賃金要件（月8.8万円以上）をなくす日が2026年10月1日に決まりました。

政令とは、法律の細かい部分（いつから施行するかなど）を内閣が決めるルールのことです。改正法が成立した時点の厚生労働省の説明では、撤廃の時期は法律の公布から3年以内に、全国の最低賃金が1,016円以上になるのを見極めて判断するとされ、日付は決まっていませんでした。今回の政令で日付が決まり、e-Gov（国の法令検索）の厚生年金保険法・健康保険法も、2026年10月1日施行の版では、月8万8千円未満の人を加入の対象から外す規定が消えています。日本年金機構の案内も「令和8年10月に撤廃されます」と書いています（2026年9月16日更新）。

撤廃の理由は最低賃金です。時給1,016円で週20時間働くと、月の賃金が8.8万円に届きます。2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金がすべての都道府県で1,016円を超えたため、最低賃金以上で週20時間以上働く人は自動的に8.8万円を満たすことになり、賃金の線を別に置く意味がなくなりました。「年収106万円の壁」と呼ばれていたのは、この月8.8万円を1年分に直した金額です。

撤廃の前と後で、パート（短時間労働者）が社会保険に入る条件は次のように変わります。

条件	2026年9月まで	2026年10月1日から
週の所定労働時間	20時間以上	20時間以上（変わらない）
月の賃金	8.8万円以上	なし（撤廃）
学生でないこと	必要	必要（変わらない）
2か月を超えて雇う見込み	必要	必要（変わらない）
会社の人数	厚生年金の加入者51人以上	51人以上（2027年10月から36人以上）

大事なのは、「106万円の壁がなくなる」は「年収に関係なく全員が社会保険に入る」という意味ではないことです。週20時間の線と会社の人数の線は残ります。10月1日の撤廃で影響を受けうるのは、加入者51人以上の会社と、手を挙げてパートを加入させている会社（後で説明する任意特定適用事業所）です。人数の少ない建設会社では、この日を境に増える手続きはありません。

人数に関係なく、今すぐ社会保険に入れるべきパートはどんな人ですか？

週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも正社員の4分の3以上のパートは、会社の人数に関係なく今すでに社会保険の加入対象です。

これを「4分の3基準」と呼びます。所定労働時間・所定労働日数とは、雇用契約や就業規則で決めた働く時間・日数のことです。比べる相手は、同じ事業所で同じような仕事をしている正社員です。社会保険に入る義務がある会社（法人、または従業員が常時5人以上いる個人事業）であれば、人数が何人でもこの基準は同じです。正社員が1日8時間・週5日（週40時間）の会社なら、週30時間以上で、月の出勤日も正社員の4分の3以上になると加入です。年収が130万円未満でも、この基準を満たせば加入することに変わりはありません。

次の表は、正社員が1日8時間・週5日で、厚生年金の加入者が10人以下の会社の例です（学生でなく、2か月を超えて雇う見込みの人）。

パートの働き方	週の時間	今	2035年10月から
1日8時間×週4日	32時間	加入（4分の3以上）	加入
1日6時間×週5日	30時間	加入（4分の3以上）	加入
1日7時間×週4日	28時間	対象外	加入（週20時間以上）
1日5時間×週3日	15時間	対象外	対象外（週20時間未満）

冒頭の事務員さん（1日7時間・週4日）は週28時間で4分の3に届かないため、今は対象外です。一方、契約を1日8時間に延ばせば週32時間になり、その日から加入の対象です。土曜も出勤日にしている会社は、正社員の所定の時間・日数が違うぶん4分の3の線も変わるので、自社の正社員の数字で計算し直してください。

契約を変えて4分の3以上になった場合は、変えた日から加入します（厚生年金保険法第13条）。加入の届出（被保険者資格取得届）が漏れたままだと、年金事務所の調査が入ったときに、保険料を原則2年を限度にさかのぼって求められることがあります（保険料を徴収する権利の時効が2年のため）。調査で見られる点と整える順番は「調査が入ったら会社が持たない」建設業の労務調査で説明しています。まず、パート全員の契約上の時間と日数を1枚に並べて、4分の3の線と比べる。それだけで、今すぐ手続きが要る人が見えてきます。

パートが社会保険に入ると、家族の扶養はどうなりますか？

パートが勤め先の社会保険に入ると、その人は自分が健康保険の被保険者になるため、家族の健康保険の扶養からは外れます。

扶養（被扶養者）とは、会社員などの家族が入っている健康保険に、自分では保険料を払わずに入っている人のことです（税金の扶養とは別の制度です）。日本年金機構は、被扶養者が健康保険の被保険者になったときを、扶養から外す届出が必要な場面の一つに挙げています。

扶養に入れるかどうかは、主に年間収入の見込みで判断します（健康保険の場合。※2026年9月時点）。

扶養に入る人	年間収入の線
60歳以上・障害のある人	180万円未満
19歳以上23歳未満（配偶者を除く）	150万円未満
上のどちらでもない人	130万円未満

同居している場合は、あわせて扶養する家族（被保険者）の収入の半分未満であることも条件です。

2026年4月1日からは、給与収入だけの人について、労働条件通知書などに書かれた賃金（手当や賞与も含む）から見込む年収で扶養を判定する取り扱いが始まりました。ただし、「シフト制による」のように時間があいまいな書き方や、「通勤手当有」のように手当の額が書かれていない書き方、扶養に入る日から数えて契約期間が1年未満の場合は、この方法では判定できません。時間・日数・手当の額まで書いた労働条件通知書は、本人が扶養の手続きをするときにもそのまま役に立つということです。書き方は建設業の労働条件通知書・雇用契約書の書き方で整理しています。

扶養を外れて勤め先の社会保険に入ると、本人の保険料はかかりますが、病気やけがで仕事を休んだときに傷病手当金（休んで4日目から、最長1年6か月、給与のおよそ3分の2）を受け取れ、厚生年金に入った分だけ将来の年金も増えます。反対に、配偶者の扶養から外れたのに勤め先の社会保険にも入らない20〜59歳の人は、国民年金（第1号被保険者）の加入手続きなどを自分ですることになります。

パートを社会保険に入れると、会社の負担は月いくら増えますか？

パートの標準報酬月額が16万円なら、会社の保険料負担は月2万3,504円、年およそ28万円増えます（大阪府・協会けんぽ・40歳未満の人の例。※2026年9月時点）。

標準報酬月額とは、保険料を計算するために、通勤手当なども含めた月の給与を区切りのよい金額にあてはめたものです。16万円は、月の給与がおよそ16万円の人が当たる金額です。

保険	料率	会社の負担	本人の負担
健康保険（大阪府）	10.13%	8,104円	8,104円
子ども・子育て支援金	0.23%	184円	184円
厚生年金保険	18.3%	14,640円	14,640円
子ども・子育て拠出金	0.36%（会社のみ）	576円	―
合計		23,504円	22,928円

40〜64歳の人は介護保険料（1.62%）が加わり、会社・本人とも月1,296円ずつ増えます（会社の負担は月24,800円）。健康保険の料率は都道府県ごとに違うので、大阪府以外の会社は協会けんぽの自社の支部の率に置き換えてください。

この会社負担の率（14.69%）に、雇用保険と介護保険（40〜64歳の人を半分と仮定）の分を足したものが、見積書の法定福利費で使う労務費の16.145%です。現場に出る短時間の職人を加入させたら、その保険料も見積書の法定福利費として元請に示せます（法定福利費の内訳明示見積書の作り方）。

60代のパートや職人を加入させるときは、「年金が減るのでは」と本人がためらうことがあります。老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額と、給与（標準報酬月額と直近1年の賞与の12分の1）の合計が月65万円以下なら、年金は減りません（2026年度の基準額）。年金が月10万円、給与が月16万円（賞与なし）なら合計26万円で、全額受け取れます。60代・70代の職人の雇い方そのものは60代・70代の職人と定年で整理しています。

小さな会社の社長からよく聞くのが「今の状態で調査が入ったら、人件費や法定福利費が膨らみすぎて会社が持たない」という言葉です。当事務所は一人親方から従業員への切り替えを毎月のように扱っていますが、負担が重くなるのは、加入を先送りにしてまとめて来たときです。人数が少ないうちに順番を決めて整えれば、資金繰りを崩さずに着地できます。

人数が少ない会社でも、希望するパートを社会保険に入れられますか？

入れられます。厚生年金の加入者などの2分の1以上の同意を得て年金事務所に申し出れば、人数の少ない会社でも「任意特定適用事業所」になり、週20時間以上などの条件を満たすパートが社会保険に入ります。

任意特定適用事業所とは、人数の線（今は51人以上）に届いていないけれど、会社が手を挙げてパートを社会保険に入れる会社のことです。

• 同意を取る相手（同意対象者）は、厚生年金の加入者（厚生年金に入っている社長も含む）、70歳以上で働いている人、加入の条件を満たすパートです。週20時間未満のパートは含みません。同意対象者の過半数で組織する労働組合があればその組合の同意が必要で、なければ過半数を代表する人の同意でもかまいません。
• 申し出が受け付けられた日から、条件を満たすパート全員が加入します。希望する人だけを選んで入れることはできません。
• やめる（取り消す）ときは、同意対象者の4分の3以上の同意が要ります。

さらに2026年10月1日からは、保険料調整制度が始まります。会社が保険料を一時的に多めに負担して、新しく加入したパートの負担を軽くする制度です。

• 対象になる会社：2026年10月1日から2035年9月30日までに任意特定適用事業所になった会社と、2027年10月以降に人数の線が下りてきて対象になった会社（10人以下の会社は2035年10月1日）。2026年10月1日より前から任意特定適用事業所になっている会社は対象外です。
• 対象になる人：短時間労働者として加入し、標準報酬月額が12.6万円以下の人。その会社の対象者全員に適用されます。
• 期間と割合：通算3年間。標準報酬月額8万8,000円の人なら、本人：会社の負担が1〜2年目は25：75、3年目は37.5：62.5になります。
• 会社の負担：多めに払った分は3か月後の保険料から差し引いて戻されるので、最終的に会社が納める保険料は増えません。本人の将来の年金も減りません。
• 注意点：使い始めたら途中でやめられません。申し出の期限は、対象になった日から2年を経過した日が属する月の前月までです。

任意特定適用事業所になるかを考えていて、週20時間台で働くパートから「手取りが減るなら入りたくない」という声が出ている会社にとっては、話し合いの材料になる制度です。

何から手を付ければいいですか？

まず、パートと短時間で働く人全員の「契約上の週の時間と月の日数」を書き出し、正社員の4分の3と比べるところから始めます。

1. 4分の3の線と比べる：週の所定労働時間と月の所定労働日数を一覧にし、どちらも正社員の4分の3以上の人がいれば、すぐに加入の手続きをする。
2. 契約書を実態に合わせる：労働条件通知書（雇用契約書）の時間・日数・手当の額を、実際の働き方どおりに書く。「シフト制による」だけで済ませない。
3. 加入者の人数と採用計画を重ねる：厚生年金の加入者を数え、11人・21人・36人に届きそうな時期と、年表の日付を比べる。
4. 本人と話す：扶養の範囲で働きたい人には年収130万円の線を、年金を受け取っている60代には月65万円の線を示して、働き方を一緒に決める。加入を望む人が多ければ、任意特定適用事業所と保険料調整制度も選択肢に入れる。
5. 就業規則にそろえる：パート用の規程を含む就業規則に、労働時間・日数と社会保険の扱いを、契約と食い違わないように書く。

働き方と契約・就業規則をそろえる作業は、建設業の就業規則作成とあわせて進めると、書面と実態のずれが残りません。当事務所では、パート用の規程を含む就業規則の作成・改定を顧問の基本料金内で対応しています。加入の届出など手続きの代行については建設業の社会保険をご覧ください（料金は料金ページのとおりです）。自社のパートが今すぐ加入対象なのか、何年後に関係してくるのかは、Zoom30分の無料相談で一緒に整理できます。最新の制度や金額は、必ず公式サイトでご確認ください。

参考（一次情報）

• 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
• 施行期日を定める政令（令和8年政令第275号・官報 令和8年9月11日 号外第203号）: https://www.kanpo.go.jp/20260911/20260911g00203/20260911g002030007f.html
• 社会保険の適用拡大 特設ページ（日本年金機構・2026年9月16日更新）: https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tekiyokakudai.html
• 短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント（厚生労働省・令和8年1月作成・撤廃の日付が決まる前の資料）: https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
• 保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限（日本年金機構）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/jigyosho.html
• 適用事業所と被保険者（日本年金機構・8.8万円の要件は撤廃前の記載のまま）: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
• 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて（日本年金機構）: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html
• 厚生年金保険法（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115